コストのかかる選挙方式を早急に改善してネット選挙を解禁しないと正確な民意が反映されないと危惧する話です
おはようございます。
2018年10月の日本の選挙制度に関する配信記事です。
先の県知事の逝去に伴う、新しい沖縄県知事を選ぶ首長選挙の投開票結果が出ました。
米軍基地反対、という民意が示された、ということのようですが、現実的には、都心ど真ん中にある普天間基地を長く使うという選択をした、ということになっているのではないかと思います。
そして、沖縄振興予算として振り向けられている数千億円の税金（これは沖縄県民以外の全国の都道府県が負担しています）については、当然県民の総意で謝絶するといったことになるのではないかという流れだと思います。
今ある危険な基地を普天間という比較的人口の少ないところに移転するという、かつての橋本内閣がその政治生命をかけてまとめた案については、まだまだ実現は遠そうですが、そこは県民の選択として真摯に受け止めたいと思います。
さて、選挙結果に対する考察はこれくらいにして、そもそもこれだけの争点が示された選挙においても、投票率はそんなに上がっておりません。
これは、若年層の怠慢とかそういう感情論で片付けてしまうことは容易なのですが、そもそも正確に「民意」を反映するためには、今の選挙制度ではもはや限界なのではないかと思う次第です。
少子化が日本一進んでいない、この沖縄県においても、じわじわと高齢者が増えてきています。
そうして、高齢者には土日関係なく時間があり、選挙となるとその投票率は高いものになります。
逆に、若者や働き盛りの人たちにとってみれば、土日もサービスや観光業であれば働いているし、仮に休日だとしても、選挙の公民館行って半日の数時間を潰すのはもったいない、それ以外のこと（休憩を含む）をやりたいと思うのは当然のことではないかと思うわけです。
当然、沖縄県はかつての太平洋戦争において、上陸してきた米軍と激しい戦闘を続け、民間人に多大な犠牲を強いた地域です。
ですが、それとは関係なく、選挙をしやすくして、どの世代も、男女も関係なく選挙に参加できるように事実上のハードルを下げることは本当に必要だと思います。
そうしないと、投票結果にノイズがかかります。
例えば、今回の沖縄県知事選挙における、推定有権者数だけでいいますと、20代までの若者の有権者数は約20万人と、60代のその数とそれほど差はありません。
しかしながら、この世代間では、実に投票率に2倍の差があるというのです。
ここで、若い世代がもっと選挙に行っていたら、選挙結果も変わっていた、という論調がありますが、それは正しくありません。
全ての有権者が、A候補に投票していたら、というのと全く本質的には変わらないからです。
若者や働き盛りの投票率が低いのは、当然で、そもそも休みの日ではない、もしくは休みの日であればあるほど好きなことで時間を使いたい、ということなのだと思います。
失礼ですが、毎日が休日かそれに近い高齢者の方々とは、見ている世界が違うのです。
それに、小売や観光業といったサービス業種であれば、日曜日こそ働かないといけない、書き入れ時であったりしますから、期日前投票を入れても、投票率向上には自ずと限界があると思うのです。
なんと、今回の沖縄知事選挙は、投票率は63％のところ、期日前投票が実に35％にのぼっています。
投票日の前日までに、過半数の人が投票を済ませてしまっているのです。
これをみれば、選挙戦終盤の、「最後の、最後のお願いです」と絶叫しても、ほとんど何の効果もないということがわかるのではないでしょうか。
これに対応できる、唯一無二の解決策は、ネット投票、これしかないと思っています。
世界ではエストニアが有名ですし、韓国でも解禁されてきています。
当然、セキュリティとか本人確認とか投票の行為とか、それは簡単にできないという、理由だけはたくさんあるのでしょう。
しかし、世界にはそれを軽く超えてネット国政選挙を実施している先行事例もあるのです。
ネット選挙となれば、スマホやタブレットからほぼ一瞬で期日前だろうが選挙当日だろうが投票できるのであり、忙しい働き盛りや投票場に行くのも面倒で他にやりたいことを優先する若年層も、一気に投票に参加できるでしょう。
投票したら地域振興クーポンでも電子的に配布すれば、それ自体大した経費ではないですし、選挙管理委員会の宣伝カーを走らせて良い選挙を、と叫ぶよりずっと生産的だと思っています。
民主主義社会の根幹を為すのが議会と代議士制度、それを担保するのが正確な民意反映装置であるはずの選挙というものです。
選挙とは、さっくり何回も低コストで行えることが望ましく、その権威づけは多額の投票場赴きコスト以外のもので担保できると思います。
今回は、引きこもりでも政治に参加できる方法としてネット選挙を取り上げてみました。
ネット選挙実現を公約に立候補を検討しております筆者からの施政演説は以上です。
（平成30年10月3日 水曜日）
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