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(2019/12/20)事実や原典を正確に把握してからそれに基づいた背景経緯を理解してからの議論でないと有益ではないという「説」について述べます

おはようございます。

事実や原典を正確に把握してからそれに基づいた背景経緯を理解してからの議論でないと有益ではないという「説」について述べます。

データに基づく判断とか、ファクトフルネス、といった本も出ていますが、予算とか、規模とか、期間とか全く前提がまちまちのまま、議論や交渉に突入しているという場合がよくあります。

筆者は営業が長く、今も基本的に営業という「ノイズ」という存在であると自分を自己規定しているのですが、それは、世の中全部が完全に合理的に処理されるようなマザーコンピュータの支配する世の中になったら、自分も世界もいらないよな、という天邪鬼な感覚がそうさせているのであります。

ですので、筆者の営業に「引っかかった」人たちにいつもお伝えしたいのは、自分の判断を大切にしよう、一緒に面白いことをやろう(調整とか企画とか組織承認とかは超しんどいけど)ということであり、いわば粛々と流れる静かな日常に「ノイズ」をかけているといっても過言ではないのです。

で、データやファクトの話に戻りますが、そういったデータサイエンティストを育てるオンラインサロンというのをやるにあたり、オンラインでコーチングをする人を探しているというニーズがありましたので、興味を持って見ています。

とりあえず、筆者が今すぐにでもやりたいことは、「eコマースに(限定的な場面では)勝つ!」ということで、全世界がアマゾンのクリックと段ボールに埋め尽くされる前に、人間の、人間による、人間のためのリアルコミュニティを作り上げることです。

アマゾン、めちゃ便利ですけど、しょせんこちらからの主体的な動きって、「購入」「Review」という機能しかないわけです。

消費サイドに話が寄りすぎていて、アマゾンにいくら寄りかかっても、「便利」にはなりますが、「生きている」という実感がなかなか湧いてきません。

それよりも、当方は仲間うちで主体的に仕事を回しあって、売上げや利益を分け合いながら共存する、で、それぞれが好きなことをできるだけできるようなフラットで平等な社会を実現しているなあという「(単なる)実感」が欲しいだけの、昭和生まれの45歳中年であります。

そのために必要な、コミュニティにおける超前提条件が、ファクトに基づく経営判断、議論がいつでもできる場づくりなのです。

そうしないと、単なるサブリースで借りたスペースをガラス張りにして超高額月額会員を集めていくというビジネスモデルの会社の事業価値が、(非公開企業の状態ながら)時価総額5兆円まで膨らんだあと、わずか数週間で5千億円に、10分の1に減ったりするといった超常現象を、われわれは、これからも目の当たりにすることになるでしょう。

今、はるかに情報通信技術が発達した、世界の巷で行われている「議論」は、バックデータが本当にあやふやなものばかりで、単なる感情のぶつけ合いに成り下がっている嫌いがあります。

これは、議論ではなくて、自らの感情を叩き込んでいるだけですので、あまり効果的なものでも効率的なものでもないと考えています。

世の経営指南については、確実な「データ」に基づいた、科学的で論理的な議論をしよう、というのは全くなされてなく、どう市場や取引先や競合先にマウントを心理的に取るべきか、ということの方法論ばかり世に出回っていると感じています。

いわゆる、あらゆる、えらい、頭の良い、ポジションや地位が高いと巷間(こうかん)言われる人々ほど、二次データや比較、比率が大好きで、原典や原データから遠くなるのはなんでなのでしょうか。

筆者は、こういう「問題点」をうまくつつく言い方として、できるだけ自らのポジションを、平衡に、フラットにして、そして「常に現場主義」という言葉を使っていくようにししています。

そうしないと、なかなか相手には伝わりません。

まあ本当は、筆者のバイブルの一つ(複数ある)である、福本伸行シリーズ「天」に出てくる赤木しげるの名台詞「成功を均す(ならす)」すなわち、(成功を積み上げ過ぎると自分を縛るゆえに)成功をする度にそれを崩してきた、という生き方(死に方)に影響されている、というだけなのが本当のところなのですが。。

繰り返して本当に言いたいのは、原典、原データを見てから議論しようということです。

そして、現在日本とロシアでずっと交渉している、その北方領土交渉を見ていて分かるのは、北方領土に日米安全保障条約を適用しないとの言質はどうしてもアメリカからは取れないのだろうということです。

残念ながら、北方領土に米軍基地ができること、それすなわちロシアの安全保障上、重大な脅威になるので、ロシア側の親日派ですら、それは通せないということの「事実」が岩盤のように横たわっているのでしょう。

そして、その「事実」から紐解けば、日本側も苦しい答弁となり、何しろ、中国と領海を接しているかの「尖閣諸島」への日米安保適用については、中国との牽制関係から本件を強く要望しておきながら、北方領土についてはさっくり外してなどというのはどう考えても理論構築できないというところなのでしょう。

ここをさらりと二枚舌、ダブルスタンダードでやってしまえるのが、イスラエルの中東などで後々禍根を残しても頬かむりしている英国などの伝統なのですが、義理と信義を重んじる我々日本人は非常に苦手とするところです。

そんなわけで、この「交渉結果」を近い過去から事実として羅列しますと、3000億円の経済支援を持っていかれ、4島返還を事実上諦めてしまい、固有の領土という表現も断念し、これまでのポジションを悉く覆した上でここまで実現した「共同経済活動」なるものは、せいぜい単なる、観光ツアーとごみ処理くらいというお寒さです。

そして、ロシア側としては、こんなにおいしい話はないので、いつまでも、それこそ百年経っても交渉し続けたい、というインセンティブだけが働く、打ち出の小づちのような話になってしまっているのです。

要するに、この北方領土交渉、というものについての率直な事実としての理解は、えらく高い犠牲と信義を差し出した割に、何のモノにもなってなくむしろ後退している、というのが率直な(事実を直視した)印象です。

この「返還された場合の北方領土への日米安保の適用」日米安全保障条約においては、米軍の基地を何処に置くかで制限を掛ける事は出来ない、という解釈になっておりますので、これを打開するには、アメリカと袂を分かつくらいの気持ちで、ロシアとの中立条約の締結くらい踏み込む、といった「事実に基づいた」柔軟な議論が必要ではないかと思います。

今度こそは、この中立条約、破らないでもらいたいですね、ロシアの指導部には。

筆者が生きているうちに絶対自分の足で訪れたいところを3つ挙げておきます。

・フランスのモンサンミシェル(広島の厳島神社との対比で)
・イタリアのヴェネツィア(水没しそうですが。。)
・そして、日本の択捉島(ロシア領イトゥルップ島ではない)

最後に、本日の結論を短くまとめますと、事実に基づいた議論をしましょう、ということです。

こちらからは以上です。

(2019年12月20日 金曜日)

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2019年12月20日記事
https://youtu.be/PfZRHKjZElE
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