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(2020/01/09)レバノンにGoneしたカルロス・ゴーン被告人の話からスマホやタブレットのヘビーユーザーに必須のモバイルバッテリーに充電しながら同時にスマホ充電ができないのか調べてみたという話です

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ゴーンを探せ

おはようございます。

2020年1月の逃亡記事です。

保釈条件に反してレバノンにgoneされたカルロス・ゴーン被告人が、かの地で独演会を催したようで、日本のメディアはこぞって生中継で報じておりました。

事前の報道番組では『ゴーン被告の会見は国際世論を味方にし、日本政府、日本の司法、日産を震撼させるだろう。彼は具体的な証拠と論理的な批判内容を準備している。覚悟しなければならない』と某評論家が強い口調で語っていましたが、なぜカネをちょろまかした小悪人が裁判をブッチして海外逃亡したことが、日本の司法と日産自動車を震撼させることになるのか、筆者などの頭ではどのように考えてもわからないのでお聞きしたいくらいでした。

そうして行われたゴーン被告人の独演会は、別段新しいこともない、ただの恨み節大会でした。

これにより、日本の司法と日産自動車が震撼した、という事実は少なくとも筆者の耳には届いていないので、一人の日本人としては安心しています。

ゴーン被告人さん、寝言は日本の裁判所でいくらでも聞きます。

ここに至っては日本の自動車業界全体にかかわらず、働く、仕事する世界の全ての人々の信用を落としたそなたの罪は山よりも高く海より深いので、レバノンで抱えた小金と共に永遠蟄居軟禁で沈むが良かろうと思います。

日本が嫌なら日本で稼いだ全ての報酬もカネも置いていけ、ということです。

さてお金の話ではないのですが、足りなくなると困るのは、筆者としてはお金とバッテリー、ということでモバイルバッテリーについての記事を配信します。

モバイルバッテリーに充電しながらスマホに給電することはできるのかという話です。

そもそも、モバイルバッテリーといえば、ACアダプタに接続するなどして電力を蓄え、その後スマートフォンやタブレットを接続し電力を供給するもの、という別の2段階で利用することが基本だと思われていました。

基本的には、モバイルバッテリーは二次電池ですから、蓄電したのちに放電するという使い方というか仕様はごく当たり前ともいえます。

しかしながら、スマホの内蔵電池ではそうはいきませんよね。

スマホの充電を始めた瞬間、スマホが使えなくなる、というのでは、何のためのスマホかということになりますので、当然に、スマホは「充電しながらでも操作できる」というのがスタンダートとなっています。

ということであれば、別にモバイルバッテリーについても、充電しながら給電することは技術的には可能なはずです。

そうして、専門的技術的なことをすっ飛ばして結論を申し上げますと、「パススルー」に対応したモバイルバッテリーであれば、ACアダプタに接続したままでスマートフォンやタブレットに給電できます。

蓄電池としてだけでなく同時に充電器としても並行して(パススルーして)使えるようにする機能、と言い換えてもいいでしょう。

ここでいうパススルーとは、モバイルバッテリーに入力した電力をスマートフォンなど出力先デバイスへ優先的に給電する機能をいいまして、つまり、パススルーで先の充電先であるスマホに電力を先渡しするために、結果としてモバイルバッテリーをコンセントにつないだまま給電できることになります。

すなわち、この状態(スマホが満充電でない場合)のモバイルバッテリー側は、単なる「電線コード」です。

モバイルバッテリーは、給電先のスマホが満充電になってから、ようやく自身の充電を始めるというわけです。

しかしながら、一般には電源にスマホやモバイルバッテリーをそれぞれ差し込んだり外したりするということ自体が手間に感じる我々なまぐさ族としましては、スマートフォンを充電するためにモバイルバッテリーをコンセントから外す手間がなくなるというのはとても大きな業務改革です。

外したモバイルバッテリーの充電を再開し忘れ残量不足の状態で持ち出す、といった残念な事態も防げます。

パススルー対応のモバイルバッテリーに出力ポートが複数あれば、より便利に使えます。

スマートフォンなど充電したいデバイスを接続した状態でコンセントに差し込み就寝すれば、翌朝にはモバイルバッテリーと接続したデバイスのどちらもフル充電状態です。

複数のデバイスで限られた充電用の電源を奪い合う朝の風景も、なくなること請け合いです。

さて話を最初のゴーン被告人に関することに戻しますが、国家というのはある程度、確信を持って秩序維持の権力を行使するものであり、その権力の源泉とは、国民主権国家における憲法学的建前においては、当該国民を含む全ての国民の一般意思ということになります。

中国で支配階級であります唯一の政治団体である中国共産党が支持しない行為をすれば刑事事件を作り上げて逮捕されたり収監されたりしますし、タイでは王室批判をすれば、ドイツではナチスを礼賛すれば、それぞれ身体拘束を含む刑事罰が科されるのは世界の常識でありまして、そのような国家権力の行使について、当該ペナルティが科される国民や域内外国人を含む国民全体が、そのような秩序を希求している以上、そのような権力の行使は大いに是認されます。

これは、人間が社会的集団を作りそれを維持発展していく上において、必要な交通整理、ルール作りであったわけでありまして、こうした、国という単位ごとのそうした規範に属さない人にとっては恐ろしい話かもしれませんが、それぞれの国家は、国民の支持という後ろ盾をベースにして、確信を持ってそのような刑事罰を含む仕組みを作り、それを維持するために大いに警察検察権力を駆使して国家権力を行使します。

もちろん、全ての司法警察制度の中で、国民の中にも一定数はおかしいんじゃないかと思っている運用もあると思いますが、例えば日本においては世界的に極小化されつつある死刑制度については、大多数が「維持賛成」しているように、「殺された方の人権」をこれ以上軽く見ないで欲しい、また諸外国では死刑という裁判結果になる前に、被疑者状態で容赦無く射殺されているだろうという反論が大いに論拠を得ている場合もあるわけです。

さらに、世界的にも群を抜いて緻密さを維持している日本の精密な司法警察制度においては、逮捕されたらそいつは悪人であることがほぼ確定している以上、これに逆らう逃亡行為は国家に対する敵対行為とみなされ、到底日本国民の支持など得られない、というのが日本という国のあり方であり、政治学的に言えば社会契約なんだと思います。

ある思想を持つ方は、日本はこれだから生きにくい、といった論陣を張るのですが、この国に生きる限り万人が受け入れるべきルールを逸脱した者に対しては正当な報いがある、というだけのことであり、ゴーン被告人の独演会に対して大いに価値的に上げようとする日本のマスコミの過剰な反応を見るに、非常に残念な気がしてますます日本のマスコミ情報からは一定の距離を置くようにしなければと確信した次第でございます。

ゴーン被告人へ、今一度繰り返しますが日本が嫌なら日本で稼いだ全ての報酬もカネも置いていけ、ということです。

ちなみに、実父が元県警の司法警察官であった(加えて大学時代の法学部学士専門課程において憲法のみ「優」、民法総則「不可」)、という筆者のポジションについてはここに謹んで表明しておきます。

こちらからは以上です。

(2020年1月9日 木曜日)

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