個人の見解であり実在の組織等とは何ら関係ありません

(2020/04/07)緊急事態宣言が東京神奈川埼玉千葉大阪兵庫福岡の7都府県に発令され2020年4月8日午前0時より適用開始となりました

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ニュース速報

おはようございます。

未曽有の新型コロナウイルス感染症防止の観点から、緊急事態宣言が東京神奈川埼玉千葉大阪兵庫福岡の7都府県(北海「道」は入っていないというご指摘をいただき、「都道府県」を「都府県」に修正しました)に発令され2020年4月8日午前0時より適用開始の見通しとなりました。

当日の夜に決定して発令、翌日の未明午前0時から適用というあわただしさです。

何がどうかわるか、要点を情報提供します。

「緊急事態宣言」が出されると、特措法に基づき、都道府県知事にさまざまな権限が与えられます。

① 学校や娯楽施設について、知事は利用の制限を「要請する」ことが可能

【外出自粛】
生活維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことを「要請」できる。

【施設利用制限:学校など】
学校や社会福祉施設などの使用の制限や停止などを要請できる。
これらの施設には、保育所や介護老人保健施設などのほか、大学や専修学校も対象に含む

【施設利用制限:娯楽施設など】
以下のような施設に対して、映画や音楽、スポーツ施設などの使用の制限や停止、またはイベント開催の制限や停止などを要請できる。
・劇場や映画館、演芸場
・百貨店やスーパーマーケット
(食品や医薬品、衛生用品、燃料など医療や生活必需品の売場は対象外)(追記)ホームセンターも外れました。
・ホテルや旅館
・体育館や水泳場、ボーリング場
・博物館や美術館、図書館
・キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール
・質屋、貸衣装屋(追記)理髪店、美容院は外れました。
・自動車教習所や学習塾

② 従わない場合は「指示する」ことができる

【施設利用制限の指示】
正当な理由がなく要請に応じないときは、必要があると認めるときに限り、施設管理者らに対して、指示することができる。

【緊急物資の運送】
知事は、運送事業者である指定公共機関などに対し、必要な医薬品や緊急物資の運送を要請することができる。正当な理由がなく要請に応じないときは、指示することができる。

この点、「要請」や「指示」をした場合、都道府県知事はその旨を公表しなければならないと定められていますので、この、特定の事業者や場所が要請や指示を受けたことを「公表」されて衆人の目に晒されることを避ける意味でも、自主的に各事業者が自身の事業の社会的必要性や感染予防策を講じながら、各自で休業なりオンラインでの代替手段にシフトするように求めているのです。

③強制性や罰則を伴うケース

【医療施設用の土地使用】
知事は、臨時の医療施設を開設するため、土地や建物などを所有者らの同意を得て使用することができる。所有者らが正当な理由がなく同意をしない場合等には、同意を得ないで土地などを使用することができる。その土地や建物などに立ち入り検査を拒んだり、虚偽の報告をしたりした場合は30万円以下の罰金に処する。

【医薬品の売り渡しや保管】
知事は、医薬品や医療機器、食品などについて、企業などに対して、これらの売り渡しを要請することができる。正当な理由なく要請に応じないときは、これらの特定物資を収用することができる。

知事は、特定物資の生産や集荷、販売、輸送などを行う企業などに対し、保管を命ずることができる。この命令に従わず、隠したり、廃棄したり、搬出したりした場合は6月以下の懲役または30万円以下の罰金に処する。また保管状況の立ち入り検査を拒んだり、虚偽の報告をしたりした場合は30万円以下の罰金に処する。

これは、相当の国民生活の制限であり、人類の共通の脅威である新型コロナウイルスという感染症リスクを、できるだけ各人がばらばらに動かないことで制御できるものにしよう、有効なワクチンなどの人工的免疫獲得手段体制が整うまでの時間稼ぎをしようというものに過ぎませんが、今のところ、これよりほかに我々の集団全体に巣くっているウイルスの脅威と折り合う方法がないわけです。

政府は、法的根拠を持たせた宣言を出すことで、国民が要請の趣旨を理解し協力する心理的効果を期待しています。

この法律(新型コロナ特別措置法)では、繰り返しますが要請や指示を出した場合には、その旨を公表しなければならないと定めており、宣言がなされた都道府県(東京神奈川埼玉千葉大阪兵庫福岡の7都道府県)の知事が事業者や施設の名称を公表することで、従わない事業者に対して社会的な同調圧力をかけるという狙いがあります。

これまでの経緯は、すべて前座、前哨戦に過ぎなかったといえ、ここからが正念場の長い戦いになりましょう。

しっかり食べて、寝て休養し、体力を整え必要な運動を行い、頭と身体をクリアにして、日々しっかり考え向き合って過ごしていきたいものです。

ここで試されるのが人間力だと思います。

危機に際して、前を向ける人間であり続けること。

皆と同じように、己に恥じぬ戦をどこどこまでも切れずに続けていこうと念じています。

共に生き延びましょう!

こちらからは以上です。

(2020年4月7日 火曜日 追記あり)

【2020/04/08追記】

今回の、日本の非常事態宣言に基づく措置に罰則等を伴った強制手段がないのは、措置違反に対する評判低下やそれに伴う今後の経済的損失や村八分の可能性を各民間経済主体(個人も法人も団体も含む)がより合理的に見積もる、すなわち周りの目を気にする日本特有の性質に依拠したものです。

諸外国のように、わかりやすい罰則等の国家権力の発動や強制力を伴うより、情報を正しく周知させ、民間人にも公的な立場の者にも、目的を明確にしてそれぞれが考える、という風に持っていきたいという日本社会の特性が大きく出ています。

これは、公権力による強制力を発動するよりも、より個人、民間主体に対する制限的でない手段を採用しているわけで、本来国民主権の建前から、憲法を定めて国家権力を監視し制御するという国民国家の構成員としての国民側としては、非常に歓迎すべき類のことなのですが、抜け駆け的な経済活動を相互監視のもと、情報を公開しつつ制御するというのは、陰湿なリンチ(私刑)に頼った方策でもあるとも言えます。

そして、今後この緊急事態宣言の発令後に起こることを想像するに、要請や指示にもかかわらず営業を継続している事業者や、また街を出歩いている若者や老人に対して、これまた不要不急としか思えないマスメディア自体が外に出て報道し、まるで国家権力の代理人にような、正義感満載の論調で報道し、これをテレビを通じて浴びる善良な市民が一方的に誘導され、ネットやSNSや電話で罵詈雑言を浴びせるといったよくない光景です。

このようなことが「できるだけ」起こらないように、こうしたことを、発信していきたいと思います。

(2020年4月8日追記)

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