個人の見解であり実在の組織等とは何ら関係ありません

(2019/12/14)少子化は国家消滅の危機でありそれに対抗する筆者の最終プランを策定したので聞いてください

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左の軸が日本の出生数です

おはようございます。

2019年12月の、師走の忘年会に忙しい筆者です。

しかしながら、最近は、少し昔のように、立て続けに飲み会が入るという感じではなくなってきているように感じます。

思い切って年末年始に長期の休暇を取って、海外なり遠くの実家に旅行する人も増えましたし、良くも悪くも、ステレオタイプではなくて、それぞれが求める年末年始の過ごし方を、自分でデザインして実行して良い、という社会の包容性のようなものが増した、というのもあるかと思いますが、やはりそのようなステレオタイプの「文化」や「習慣」を維持するだけの財力や時間、そしてそのような行為をする年齢の人間の数そのものが減ってきた、ということが一番大きい理由かもしれません。

昭和49年生まれの筆者は、「同級生」が200万人以上おりました。

令和元年生まれの新生児は、86万人だそうです。

このままでは日本は縮減し、最後の1人が膨大な日本の借金と国土をはじめとする「資産」を相続するということになるのでしょうか。

そうすると、安全保障も何もあったものではなく、日本国という国そのものを維持していくのは不可能となります。

天皇陛下もおられませんし、最後に相続した1人で国家を維持していくのは不可能です。

ですので、持続的な社会にとって一番大切なのは、「日本国民の」出生数(出生率ではない)の向上です。

出生率の議論はほとんど意味がありません。

45年も生きてきますと、都合のいいように数字をいじるという場面には多く出会ってきておりまして、その都合の良い解釈や「誘導」に引っかからないための一番の方策は、「比率」や「(まとめなどの)二次情報」ではなくて「実数」「原典」に当たるようにするということです。

実数である、出生数とか、政府統計などの「信用できる」原典に触れるようにして、その情報を、作業者の「意図」に沿って切り取り、編集し、時には改変して強調した比率やグラフやセンセーショナルな断言といった「二次情報」には適切な距離を取るか、そのようなもの、という意識をもって対した方が賢明です。

そして、出生数という「実数」を、今後の政府の目標の唯一の政策目標として、政府の制度設計、予算配分を行った方が良いです。

出生数を増やすという目的に、その政策がどれだけ貢献しているのか、ということを考えて参りますと、今の政府の政策や仕組みや予算配分が、どうも「選挙に行って自分たちを議員として通してくれる」高齢者の福利厚生に偏っていることは一目瞭然だと思います。

さて、財源が枯渇している中、保育士の育成、保育園の増設、若者手当の充実などありますが、こんなのを小出しにしても効果がありません。

ですので、筆者は日本を救う画期的な秘策(ビルメン王案)を策定しました。

大きく2つあります。

一つは、先の記事でも上げました、久留米大学商学部の塚崎公義(つかざき・きみよし)教授の著書にもあります、

「毎年の新生児の数で、年金額を増減する」

という政策です。

年金という、日本の実質国家予算を大きく占めている、この世代間扶養という浪花節の日本の制度的欠陥を一気に解消し、出生数増加という政策目的に向かわせる、一石二鳥のプランです。

「毎年の新生児の数で、年金額を増減します」

2019年の新生児数が86万人。

2020年の新生児数の目標を、90万人に設定します。

そうして、90万人に不足する割合に応じて、分かり次第その年の受給される年金保険金を一律減額します。

高齢者の健康保険料の自己負担割合も、その割合に応じて増していくことにします。

65歳以上の高齢者が40%になるという超高齢化社会において、この社会の多くの「層」の努力なくして将来の日本の未来は拓けません。

この点、特に現在の野党系の方が高齢者いじめと反対され、代わって主張する「最低賃金を上げればみんな結婚できて出生率は上がる」というのがありますが、いまの貧困層の大半はストックとしての資産はあるけれども年金暮らしの高齢者です。

そこに現金をばら撒いても出生数が上がるわけはありません。

派遣で独身の50代以上に金をあげれば結婚できて、子供が増えるということは、理屈として厳しいです。

ですので、派遣や雇用者の最低賃金を強制的に上げても、企業側の倒産が増えるだけで出生率には特に影響がない、と筆者は判断しています。

さて元に戻って出生数が年金支給額とリンクしますから、いろいろな具体的な政策項目が出てくるでしょう。

年金もらいたきゃ、出生数増やせという単純な構図です。

私費を充てて保育園を設立して運営を始める人もいるかもしれませんし、会社単位でも、若い人に子育てしやすい勤務シフトを提示するところも増えるでしょう。

保育園でバイトや手伝いに来てくれる高齢者も増えるでしょう。

何しろ、経営者になるほど高齢者の割合が高く、人ごとではないからです。

年金という、世代間扶養という浪花節の日本の制度で膨らんだ予算を一気に変動化して、将来の出生数を増やすための財源とする、という画期的なプランです。

2つ目の方法として、これよりももっと手っ取り早い、出生数増加に効果的な、20〜30代に財源を集中投下する方法としては、年金の減額分を財源として、さらに新生児を産んでくれたり、養子縁組をしてくれたら、その子が18歳になる日まで毎月1人あたり、5万円を支給し続けるというのも良いでしょう。

実子でなくても、子供を養子にして養育するだけで、その子が18歳になるまで5万円の支給です。

この2つの案を、少子化対抗の秘策として、謹んで上程したいと思います。

とにかく、少子化は国難です。

これに比べれば、国会で桜問題などやっている暇はありません。

少子化担当相を常に首相が兼ねるようにして、全ての政策目的を、少子化阻止に全振りしないと、国が滅ぶと思います。

こちらからは以上です。

(この記事のユーチューブ動画解説はこちら)

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(2018/11/25)データで見る各国の人口ピラミッドについて比較してみたという話です(年金額を将来の出生数で調整する)

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