個人の見解であり関連する組織等とは関係ありません

2013年の日銀の金融政策として始まったいわゆる異次元の経済政策のおさらいです

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おはようございます。

2013年11月の日銀の金融政策に関する配信記事です。

2013年も年末にさしかかり、改めて今年に行われた異次元の経済政策のおさらいとして個人的にまとめておきます。

2013年初頭の安倍政権誕生で大胆な金融緩和と大規模な財政出動を行うというメッセージが発信され、一時1ドル70円台後半をつけた円相場も90円台後半まで円安が進み、一旦国内輸出産業への逆風も緩和されました。

勿論国内産業にとってみれば海外からの輸入原材料を高く買わなければならない(その代表格が原油やLNG、ウランといった基礎エネルギー原料)という副作用も伴いますが、まず輸出企業の競争力回復と国内雇用維持には一定の成功を収めたと言えます。

なにしろ、前の民主党政権では2012年だけにおいても財務省や日銀の数兆円のカネを使って為替介入を行わせたものの、さっぱり効かずにむしろ円高が進んでしまったわけですので、新政権の言葉一つでここまで円安誘導が進むというのは、改めて政治の力を示した形となりました。

そして日銀は異次元の金融緩和としてマネーサプライを2年で倍にするという奇策に打って出ます。

金融政策としてはハイパーインフレと隣り合わせの劇薬ですが、不退転の意識を政府日銀が連携して示すという形でこちらも世界の投資家を驚かせる結果となりました。

こうして日経平均も上昇に転じ、日経平均は一時15,000円を超える水準で推移していくまでになりました。

しかし、一方公的債務残高が膨らむ中での大型の財政出動は相当危険です。

何より、今は国民自体が買ってくれている日本国債の対外信用が毀損すれば、長期金利が制御できないレベルまで上昇する危険があります。

これでは、円安が進み株価が上昇して景況感が改善しているとはいえ、景気が回復してもそれより大きく金利が上昇してしまえば税収増加より金利支払い増加のほうが大きくなり日本の財政は持たなくなります。

こんな中、日本国債の信用補完としても消費税増税を決断し、減りゆく税収のテコ入れも図っていかねればなりませんでした。

そうした決断を経て、2014年に向けても大変神経質な経済運営が試される展開です。

人為的にインフレを起こすという政策の賭けに出た形ですが、それを見越した上での動きが必ず起こりなかなか期待通りには進まないのが人の世の常であるような気もします。

給与と小遣いはデフレの筆者からは以上です。

(平成25年11月5日)

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