個人の見解であり関連する組織等とは何ら関係ありません

2016年8月に誕生した新都知事と都議会の力関係についての感想を述べます

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女性大統領誕生なるか

おはようございます。

2016年8月の政治経済に関する記事です。

大好きな政治経済の話なので、止まらず少々長くなることをお許しください。

2016年7月31日(日)の投開票の結果、新しい東京都知事に小池百合子氏が当選しました。

一旦自民党員として出馬表明し、自民党東京都支部連合会(通称「都連」というようです)に推薦願を出したものの黙殺されたので取り下げ無所属として出馬を強行、対する自民党都連は別の候補を推薦して選挙戦が戦われました。

投票結果は、小池氏291万票(1万票未満切捨て)という大勝で、次点の自民党都連候補179万票を大幅に上回る結果となりました。

投票率も前回から13ポイントも跳ね上がり、勝敗ラインと言われた200万票を大きく上回る票と支持を集めた小池氏の圧勝に終わりました。

さて、新しい知事として都庁に乗り込んでくる新知事に対し、都議会がどのように対応してくるのかが今後の焦点となります。

今のところ、マスコミやいわゆる識者の中では、都議会の多数を占める自民党公明党の与党に対し、新知事もさすがに遠慮せざるを得ない、小池氏も結局自民党員なのであるから、反党行為として出馬を強行したことはそれとして早々に自民党都連とは手打ちを行い、協調路線に収まるといった「妥当な」論調が大勢のようです。

しかし、筆者はそう簡単にはいかないと思っています。

思えば、2020年にオリンピックを控えた世界的な大都市TOKYOメガロポリスのトップに初めて女性が就任しました。

感慨深いものです。

世界を見渡せば、世界最強の中央銀行FRBも、最近EU離脱を決めたあの海の大国の新首相も、ずいぶん前から欧州大陸最強の経済大国であるあの国の首相も、ミャンマーの最高指導者も最近の若いノーベル平和賞受賞者もいずれも女性です。

このまま2016年11月に至れば、あの世界最強の経済軍事大国、世界中で核兵器のボタンをもっとも多く持つ太平洋の向こうのあの国の大統領にも女性が就任するかもしれないのです。

そんな激変状況にある世界にあって、時代の先を読むのが仕事の政治家において、早々に都議会自民党と手打ちをするというのは、自らを支持して291万票もの力を与えた都民有権者の信頼を最初から破壊することになることを、新都知事も気づいているのではないかと思います。

さて、地方公共団体における統治機構は、直接選挙で選ばれる首長と、これまた直接選挙で選ばれる議会の議員との対立・協調構造で運営されます。

いずれも民意を直接反映している地位ということで、議院内閣制等にみる、議会に行政府が従うといった構造にないわけです。

したがいまして、首長が一時の熱狂と支持で仮に選挙で勝ったとしても、その後の行政運営の中で、議会との現実的な落とし所を探りながらいつしか当初の公約や理念を「変遷」させるという事案も多く見られてきました。

それでは、今回の場合もこのような「収斂」が期待されるのでしょうか。

筆者はそうは思いません。

ポイントは、新知事の任期はこれから4年、東京オリンピックまで続く一方、都議会議員の任期は、あとわずか1年しか残っていないということを、よく認識しておくべきなのです。

今回の小池都知事は、繰り返しますが有権者の投票行動を劇的に変え、前回都知事選挙から13ポイントもの投票率の向上を成し遂げ、291万票にも及ぶ圧倒的な民意を受けて当選しました。

都民の最新の期待をこれほど如実に反映している首長は他になく、現時点においては最強の地位にあります。

一方、東京都議会議員選挙については、なんと1年内、実際には10ヶ月後に迫っているのです。

とすれば、現在の(残りの任期の短い)都議会が、新知事に対して冷淡な対応(例えば挨拶に出ないとか瑣末なことから)を取ればとるほど、議会は旧守派の集まりで民意に対して背を向けているという空気が圧倒的に醸成され、都議会議員個々人の「再選」や自民党といった組織をバックに新たに当選しようとする都議会議員候補の「足枷」になるのです。

対しまして、都民と直接対話しその要望や気持ちにダイレクトに寄り添おうとする無所属や極小政党の候補者には朗報ということになります。

もともと投票に行ってなかった浮動層・無党派層・若者層に訴えて彼らのうちの少しでも投票に向かってもらえれば、そのほとんどを自らの支持に向けることができるかもしれないのです。

国にお金は残っていないと散々繰り返しておきながら、なぜか経済対策となると「現金」を一時金として大判振る舞いすることができる、この逆説のおかしさにそろそろ国民の方も気づいてきているのかもしれません。

埋蔵金があるという「公約」で、子ども手当を創設する、年間2万6千円を配ると訴えて政権を取った政党もかつてありました。

しかし、埋蔵金は見つかりませんでした。

代わりに借金が増えました。

配る人や配られる方々が返すのではなく、今投票に行っていない18歳近辺の世代が返すことになるのです。

話が少しそれましたが、新知事側としても、安易な妥協は自らの支持基盤の決定的な離反を招くことを知っているからこそ、自らが掲げる東京の大改革に向けて(少なくとも今後1年は)大鉈を振るうのではないかと考えています。

1年後、訂正記事を出すかもしれませんが現在の情勢を分析してみました。

ちなみに出馬は永遠に検討中の筆者からは以上です。

(平成28年8月4日 木曜日)

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