個人の見解であり関連する組織等とは関係ありません

3階建て年金の「厚生年金基金制度」が事実上廃止の方向に進んでいる

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おはようございます。


2017年2月の配信記事です。


我々の老後の不安が現実化してきています。


厚生労働省は最近、某投資顧問が引き起こした年金消失問題などを受け、企業年金の一種である厚生年金基金制度を将来的に廃止する方針を固めたということです。




そもそもの日本の年金制度は

まず、2017年現在の日本の年金制度を、簡単に1階からみてみますと、

1階 国民年金

年金の基本
基礎年金と呼ばれ、日本国民は基本加入する義務があります
20歳以上60歳未満のすべての人が対象となります
(未納が問題となっていますが)

2階 厚生年金(や共済年金)

会社員や団体職員に関連するのが厚生年金や共済年金です
公務員・私立学校教職員などは共済年金と呼ばれる別制度です
自営業は含まれません

3階 企業年金基金(や職域加算)

企業年金は、大企業独自の年金制度です
会社によってあるところ、ないところがあります
あるところは相当程度大きな、もしくは歴史ある企業体や企業連合の
場合が多いです
これに対して公務員にも公務員独自の上乗せ制度「職域加算」があります

こうした中で、3階部分の企業年金基金部分が消滅の方向

同省によれば、加入者の運用次第で将来受け取る年金額が変わる「確定拠出年金」を柱に、他の企業年金制度への移行など、廃止に向けた課題を検討するなどして改革案をまとめるとのことです。

年金抄出における会社組織の連鎖倒産を回避するたに、基金解散時に国に返還する積立金について、加盟する企業が共同で責任を負う連帯保証制度の廃止や連帯保証金額に上限を設けることも検討するとしています。


ただ、反発も当然多く、実際に廃止されるまでには早くても10年以上はかかりそうです。

厚生年金基金という一流企業の象徴のような手厚い 3階建て制度が官僚化硬直によりいつしか会社と社員を蝕むようになってきたのでしょうか。


既に引退したOBたちが事情変更の論理を受け入れずにいることもその一因だと思います。


年金の世代間格差を解消しない限り、100年安心の年金制度などできないと思います。


それでなくても21世紀後半には日本だけでなく世界の人口が減りはじめるのです。


そろそろ将来世代に負担を先送りするのはやめようと少し本気出そうと思いました中年筆者からは以上です。

(平成29年2月17日 金曜日)

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