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2016年時点で配偶者控除制度が廃止になるという論調があることについて

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ホワイトハウス

おはようございます。

2016年8月の記事です。

配偶者控除とは、現在(2016年9月)においては事実上、一方配偶者である妻(夫の場合もわずかだがあり)が仕事をしなくても良いくらいに稼ぐもう一方の配偶者たる夫(妻の場合もわずかだがあり)を税制面で優遇してあげようという、夫婦の片方が働かなくても食べていけるくらいリッチで小金持ちな勤め人や自営業者を優遇しちゃおうという制度です。

この制度がなぜ長らく続いたのは疑問ですが、専業主夫もしくは専業主婦を養うという経済的負担を和らげるという「余計な」制度であるという評価が最近になって主流になりつつあるようです。

また、働いていない(収入のない)一方配偶者が働き始め収入を得た場合、年収103万円を超えたところからこのもう一方配偶者の配偶者控除枠が縮減され、年収141万円になったところで控除は打ち止めになるというのも、一方配偶者の就業意識を著しくディスもチベートする悪法ではないかとようやくいわれるようになりました。

これとは別に、一方配偶者の年収が130万円を超えるところで、所得税とはまた別の社会保険料(年金と健康保険)が独立してかかるという「問題」も生じております。

つまり、年収130万円以上の配偶者は、もはや社会保険上の扶養者とは言えないという行政の解釈です。

配偶者控除は1961(昭和36)年に導入されました。

共働き世帯の方が普通になった

国の統計によりますと、1980(昭和55)年に1,114万世帯だった一方専業配偶者世帯は、2015(平成27)年に687万世帯まで減少している一方、共働き世帯は1997(平成9)年に一方専業配偶者世帯を超え、2015(平成27)年には1,114万世帯に増加しております。

すでに、共働き世帯、すなわち能力とやる気と時間と事情の許す限りは社会に何らかの形で出て働くということが普通という時代において、リッチな夫(妻)の一方を優遇するという制度は確かに時代遅れとなりましょう。

政府としては、この控除枠の廃止により、増税ができると皮算用しているようで当然反発も予想されますが、上記の通り存続の合理的説明が難しいこと、また負担可能な世帯への増税ということでこのまま議会で議論が進みそうな感じです。

かように国民負担は見込み通り増してきておりますので、議員定数削減の方も是非よろしくお願いしたいと考えております筆者からは以上です。

(平成28年9月2日 金曜日)

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