個人の見解であり関連する組織等とは何ら関係ありません

大きすぎて潰せないというリスクという世界に広がった論調について

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おはようございます。

2016年9月の記事です。

100年に一度と言われたリーマンショックとも呼ばれる2008年の米国発金融危機で、よく銀行などが大きすぎて潰せない、ということが言われました。

金融システムや産業構造に大きく関わっている大企業を、手をこまねいて破綻させてしまうと、さらによくない災厄が経済全体に及ぶからという論調です。

日本においても、かつての長期信用銀行2行や北関東地盤の大型地方銀行は救済せず破綻に至ったけれども、その他の銀行については公的資金の投入により救済した結果、それらの銀行の(合併統合を含む)合理化努力でその公的資金は返済され、結局国民負担は軽減された(一旦優先株等の形で資本投下された公的資金は銀行側の合理化経営努力によって、のちほど配当付きで戻ってきた)という事例も引き合いに出されます。

しかし、本当にそうでしょうか。

特に金融大企業が破綻することにより今後必要とされる整理コストを国民社会全体で負担すると考えるからそうなるのではないでしょうか。

来るべき金融危機対応に対し、業界自体が事前に準備しておけばいいだけではないのでしょうか。

すなわち、銀行業界が一見非常に儲かっているときに、預金保険料も高くするなどして、そのうちにしっかりと将来どこかの銀行が破綻した時に必要な救済資金を業界全体でプールしておくべきなのです。


自業自得ではないのか

儲けるときには思い切り儲けて株価上昇、配当を目一杯しておいて、自らが破綻しそうなときに金融システムを人質に取って公的資金(ほとんど国民の税金)を投入すべきと叫ぶのは、アリとキリギリスの例えを持ち出すまでもなく虫が良すぎる話と思うのです。

本当に「自業自得」です。

本来社会に必要でない企業体なのだから経営危機になるのです。

そんな企業を無理矢理温存させることのほうが将来の経済にとってはむしろ邪魔なのではないでしょうか。

そこを曲げて救済したいのであれば、その資金はその、当の業界が出すべきなのです。

一度に出すのが無理なら普段から積み立てておくという提案です。

今回の金融危機は、100年に一度のものということですから、実は毎年100分の1で起こる可能性があります。

そうみると、そんなに遠い世界のリスクではないと思うのです。

全く儲けてない筆者からの提案は以上です。

(平成28年9月10日 土曜日)

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