個人の見解であり関連する組織等とは何ら関係ありません

消費税増税の緩和措置である「生産性向上設備投資促進税制」をご紹介

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設備投資を決断するチャンスです!

長たらしく読みにくい題名ですが、正式名称で「生産性向上設備投資促進税制」とありますのでご容赦下さい。

これは、平成27(2015)年4月の消費税増税の激変緩和措置の一つとして創設された減税施策で、要するに、一般の設備投資だったら10年から15年といった減価償却期間に合わせた期間償却となっている設備投資について、期間限定で「即時償却」を認めるというかなり画期的な制度です。

生産性(生産活動・販売活動・役務提供活動等)の向上につながる設備投資について、即時償却又は最大5%の税額控除が適用出来る税制措置、と説明されます。

かなり広い範囲の設備投資が優遇税制の対象になる

対象業種に制限なく、青色申告をしている法人個人が全て対象となり、一定の生産性向上が認められる設備投資で、1件あたり120万円とか機械設備ならば160万円とかいった下限額はあるものの、空調機やエレベータといった昇降機、プラントや生産設備、変圧器に発電機といったものまで、相当広い範囲でこの即時償却の優遇税制の対象になる模様です。

即時償却できるということになりますと、例えばある会社が当該優遇税制を適用した120万円の社内サーバー新設を行った場合、一気に120万円を当期の費用、損金として落とせるというわけです(その分の法人税の負担から免れることになります)。

あくまでも、該当設備を供給するメーカー及び専門家である税理士等にお問い合わせの上、ということになりますが、今後の企業戦略を考える上で十分考慮すべき事項だと思います。

なお、「生産性向上設備投資促進税制」は、平成29(2017)年3月31日までに取得等をし、かつ、事業の用に供した設備が対象となります。

節税しようにも先立つ売上が見込めない筆者からは以上です。

(平成27年2月10日 火曜日)

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