個人の見解であり関連する組織等とは何ら関係ありません

(税金の話をおさらい)住宅ローンで所得税が還付されるという話です

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おはようございます。

2013年9月の記事です。

少しフィナンシャル・プランナー的な説明になりますが、借金をしてその金利分を還付してもらうというのが住宅ローン減税の制度です。

一般的に申しますと、例えば2,000万円を上限にその1%を10年間の所得年度にわたって、既に源泉徴収等で支払った所得税から還付するという制度があります。

現在の住宅ローンの金利はせいぜい2%程度(10年固定等の場合)ですので、その半分が上限2,000万円に限ってですが戻ってくるというのは朗報です。

それだけ、政府も住宅市場が活性化することを経済全体の回復のために重要視しているということになります。

住宅は経済乗数効果が高い

専門的な言辞を使用すると、経済乗数効果が高いということです。

特に住宅関連市場の波及効果は他の産業を圧倒しているという戦前戦後の統計的調査結果により、各種優遇策が取られております。確かにほぼ一生に一度の買い物ですし額が大きいので、ここのさじ加減は大切ということでしょう。

衣食住といいますが経済乗数的には住食衣となりましょう。

さて政策的要素といえば証券優遇税制の延長が長く続きましたが、こちらも消費税増税とセットで元に戻ることになりそうです。

証券取引の利鞘の20%に税金がかかる本則に戻りますが、市場参加者にルールを徹底させ公平な市場づくりを進めて行かなければなりません。

願わくばそのような前向きの資金に振り向けて頂きたいものです。

ふるさと納税など、ほかの税金還付方法も実践しております筆者からは以上です。

(平成25年9月13日)

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