個人の見解であり関連する組織等とは関係ありません

仮想通貨の発行体が強くなり現実通貨を駆逐するのも近いのではないか

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おはようございます。

2016年7月の仮想通貨に関する配信記事です。

仮想通貨の存在感がじわりと増してきています。

そもそも仮想通貨とは、法定通貨に対する言葉です。

法定通貨とは、ドルとかポンドとか円とかユーロとかいった、特定の(大きな)国家により価値が保全されたお金ですが、仮想通貨は民間企業もしくはそれに類するものがその発行流通の権限を持っている通貨という定義です。

国家による保証がなされているという点を除けば、子が親に発行する肩たたき券も一種の仮想通貨となりますが、ここでは、主としてデジタル的に管理され、中央銀行といった国家権力によって発行されたものではないけれども、日本のエディ(Edy)のように一般の人に広く電子的な取引単位として受けいられれたものということで、現金を持ち歩くより主として便利な機能を見込まれて流通しているものです。

最近、三菱UFJ銀行グループが、現時点で世界最大の仮想通貨の取引所を運営している米国のコインベースと提携し、国際送金といった分野で仮想通貨技術を利用していくことになったというニュースがありました。

国家並みの信用力を持つ組織や存在が出てきた

確かに、国家だろうが民間企業だろうが、胴元の信用力がその通貨の価値であるところ、国家並みの信用力を持つグローバル企業群が連携してセキュリティ面を万全に保てば、現在の各国の通貨を全て統合する「基軸通貨」の地位も狙えるかもしれません。

そして、その基軸通貨との交換レートで、各国のローカル通貨の価値も一元的に管理運用できる日もくるかもしれません。

そうして、通貨という国家権力と同一視される機能が、究極に民営化され、世界のデファクトスタンダードとして一つの仮想通貨が登場する時代が来るのかもしれないのです。

国家という統治機構を人間が編み出す前に、すでに発見されていたお金という機能ですから、今後もお金と人類の関係は形を変えながらずっと続いていくのかもしれません。

お金は天下の回り物といいますが、どうも筆者のところにはあまり立ち寄ってくれないようです。

財布は結構いいもの持っているので、気長に待ちたい筆者からは以上です。

(平成28年7月14日 木曜日)

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