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クルーズ船海外観光客の買い物需要に応える日本の免税店制度

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モーターボート

おはようございます。

2016年1月の記事です。

日本に海外から来られる観光客は、年間3千万人を目指すと日本政府が公約に掲げておりますが、この目標については数ある施策の中でその高い目標目指してうなぎ上りに成果が出ているものとなっております。

筆者は学生時代、もはや修学旅行生も海外旅行する時代、国内有名観光拠点など古臭くてやってられないといった風潮で観光客の減少に悩む京都の暑い夏や寒い冬を過ごした身でありますが、その頃からは全く一変し、京都と言えば世界中の観光客の憧れの土地と様変わりしております。

そうした、クルーズ船で訪れる外国人観光客の急増が、日本海側に面する長崎や福岡を押し寄せております。

こうした流れを受け、福岡市内では、新しい免税店の設置が相次いでいるようです。

日本における消費税の免税制度

免税店とは、域外観光客が買い物した際に、日本では使わないと認定した品物について、日本国の消費税を課さない(還付する)という制度の適用がある店舗です。

ただ物販の免税店は、大店法の規制を受けるので、売り場面積としては1,000㎡程度を上限にするのが一般的なようです。

その上で、大型バス数十台でやってくる観光客に対する最大の懸念点は、大型観光バスの駐車スペースと食事の提供場所の確保です。

最近では、数百人の食事を一度に賄うことのできる飲食店を併設し、大型バス駐車場も余裕を持って整備した、そうした観光客専用の商業施設の計画も水面下で進んでいるようです。

博多港に来航する今年のクルーズ船の延べ数は、日数より多い400隻以上とのことで、また一段と関係者にとっては忙しい年になりそうです。

1級小型船舶免許保持者(20トン未満)ですので仕事とか引退した後は船を買いたい筆者からは以上です。

(平成28年1月14日 木曜日)

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