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地方自治体の首長が国会議員を出す全国政党の党首や幹事長になる論点

おはようございます。

2017年2月の配信記事です。

2012年の冬あたりから、大阪市長や大阪府知事(どちらが上司でどちらが部下かよくわかりませんが)、滋賀県知事や名古屋市長などが国政に関与すべく、「地域政党」の党首や幹事長として振る舞う姿が出てきています。

日本における市長や県知事とはそのように軽い職責なのでしょうか。

また、兼務する国会議員というのは何でしょうか。

国会議員はその本来の職務に専念すべきであるとされており、衆議院参議院議員の兼職はもとより、原則として国会法により国または地方公共団体の公務員との兼職は禁止されています。

兼務は例外として、内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官、両議院一致の議決に基づきその任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合や特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員といった外交上の特権を持って赴く場合などに限られています。

日本は議員内閣制を採用しており、首相並びに国務大臣の過半数は国会議員を充てなければならないため、この例外は憲法の予定しているところと言えますが、憲法自体が地方自治の拠り所として規定している地方公共団体の首長を兼ねて良いとはどうみても解釈できません。

どっちつかずにはならないか

かような状況がありますので、大阪市長や滋賀県知事は政党の代表として自らが国政選挙に出馬できるよう(自らの地方公共団体の首長という地位は保持したまま)、いろいろとメディア通じて運動しているわけですが、それこそ現時点では、自らは安全なところに隠れて文句を言うだけの者に過ぎないとも言えるのです。

国政に出たいなら、知事や市長の職は辞して行うべきで、これは憲政史上すべての国会議員がやってきたことです。

もし、首長が国会議員を兼ねて良いということになれば、同じ論理で市議会議員のまま衆議院議員にもなれますし、県議会議員のまま参議院議員にもなれることになります。

もっと言えば普通の公務員の窓口にいて住民票などを出している一般職員がそのまま市長にもなれてしまうし県会議員にもなれてしまうことになってしまいます。

これでは国政とか地方自治とかいう以前の問題になってしまいます。

筆者は、憲法学徒としても、憲法が予定している地方自治を破壊する無秩序な状況を作り出すことが目的としかいえないこういった動きについては否定的です。

どうかそのような場合は堂々と、無職となってから国政に打って出て貰いたいものだと思います。

飲み会の幹事の役目だけは、無投票再選多選しております筆者からは以上です。

(平成29年2月15日 水曜日)

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