個人の見解であり関連する組織等とは何ら関係ありません

源泉徴収のサラリーマンでも利用できる税金控除制度について説明しておきます

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おはようございます。


2013年11月のサラリーマンの税制に関する配信記事です。


毎年冬になると年末調整や確定申告のシーズンで、かつてはFXで一億円以上儲けた主婦が確定申告してないといった話もありましたが、最近は不景気でそのような派手なデイトレーダーの話もあまり聞きません


給与も上がらず物価だけが上がるハイパーインフレになってしまうのではないかという不安の中、アベノミクスが展開しております。


さて、本題の確定申告ですがサラリーマンの代表選手の会社従業員も確定申告をすれば払った税金が取り戻せます。


そして平成25年度分からは会社員にさらに有利な改正がなされています。


あまり知られていないですが、会社員の特定支出控除という制度で、確定申告制度の利用が進みそうな期待もあります。

改正のポイントは、適用範囲の拡大です。



サラリーマンにとって経費に当たるのは給与所得控除といい、課税される所得額に応じて、最初から一定額を控除されていました。


これがサラリーマンの経費費用損金観念を育てて来なかった元凶でもあるのですが、今回その枠を超えて経費を使い、特定支出控除として勤めている会社に認められた分は給与所得控除の2分の1を超えた額が所得控除として適用されることになりました。

たとえば年収500万円の場合、給与所得控除額154万円の半額、77万円を超えた額について特定支出控除が適用されるということなのです。


77万円に達するまではそもそもの給与所得控除が適用されるので意味がありませんが、もう少し低所得の人だとバーも下がります。


そして適用される項目範囲が広がりました。



遠距離通勤で自腹負担のある人や、資格取得のための勉強を始めた人、そのために購入した書籍や新聞、また仕事に必要なスーツやユニホームや安全靴なども経費として認められることになったのです。

そして新たに弁護士や司法書士など専門性の高い資格や、社会保険労務士など人気の資格取得に対する費用も幅広く対象になりました。



会社で負担してもらえない上限を超えた交通費や接待費も適用されるので、今から準備しておきたいものです。


会社には全額請求できないけれども広い意味では接待であるものは、領収書を取っておいて、会社に認めてもらい特定支出控除に取り込んでいきたいものです。

会社側が好意的な対応も必要ですが、この点では中小企業のほうが早そうです。


そんな接待の現場におります筆者からは以上です。


(2013年11月16日)
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