個人の見解であり関連する組織等とは何ら関係ありません

ポピュリズムが蔓延する政治状況はどうして生まれ提示されるのかという論考です

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おはようございます。


2013年10月の政治状況に関する配信記事です。


日本もアメリカも、大政党の中の意見集約ができずに政策の舵を切れない状況に陥っています。


例えばアメリカでは、政府の歳出削減と歳入確保をしないといけないのに、大企業への減税終了(かつて法律で決めたこと)を延長しようとする勢力(共和党に多い)が国家財政を人質にとって籠城している状態です。


歳出削減と歳入確保を平行して進めるために、一定程度富裕層大企業の減税も延長しようとしている構えなのに、下院で多数を握っているのをいいことに、建設的な議論に応じようとしません。


これでは下院は存在意義もないでしょう。

しかし、この下院こそ、アメリカ国民が民主党のオバマを大統領に当選させたことの保険なのです。



絶妙なバランス感覚といえましょうが、その実、何も決められない統治機構を創りだしたことになります。


自らの右手と左手を相争わせて何が生まれるというのでしょうか。


国民の選挙行動とは常にかかる矛盾をはらんだものなのです。


日本においても、政権与党の中での意思決定により脱党者が出てしまうというのが最近の傾向です。

自民党時代には小泉改革で郵政民主化を決定した時かなりの脱党者が出ましたし(選挙での非公認・刺客の差し込み)、最近の民主党政権でも消費税増税に反対する小沢一派が50人単位で政権与党を去って行きました。

過半数割れすれすれの政権末期の民主党においてもTPP参加を表明した野田代表に付き従う勢力と、反TPP一派の溝は深いものでした。

総選挙が迫れば数多くの政党が乱立しました。

政党交付金という制度がこのような(政党要件を満たす5人以上の国会議員という)ミニ政党の乱立を招いています。

この制度をなくすことを公約に掲げれば、議員定数の削減と並んで、国民への強力なアピールになると思います。

かように、ひとつの政策決定でいちいち党が分裂していくことが国民の経済に資するとは到底思えませんので、何が譲れて何が譲れない政策・理念なのかを各党はもう少し熟慮すべきではないでしょうか。

各党首には、どうか4年に1度の選挙互助会ではなく、政策決定機関である政党の矜持を持ってもらいたいものです。

(平成25年10月16日)

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