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マンション維持管理において地域コミュニティに配慮する必要について

マンションのベランダ

おはようございます。

2016年4月のマンションコミュニティに関する配信記事をお送りします。

定期的に地震が必ず起こるといってよい我が国においては、共有財産であるマンション管理の重要性は高まるばかりです。

国(国土交通省)は、区分所有の集合住宅であるマンションにつき、2001年にマンション管理適正化法を制定したのを皮切りに、2004年にはマンションの管理組合の業務として「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」という条項を加えて円滑な区分所有者間のコミュニティと合意形成による適切なマンションの管理を目指してきました。

しかしながら、最近この管理組合の業務である「コミュニティ形成」条項を削除するという動きが起こっています。

コミュニティ形成を強要するのは時代遅れ?

実は、マンションの管理組合がコミュニティ活動を行うことは、区分所有者の強制加入である管理組合とは別の任意加入の自治会への強制加入につながり、管理費から自治会費や地域の祭りの費用を支弁するということは、マンション管理の目的外支出であり違法との簡易裁判所での判例も出て来ているのです。

確かに、別に地域活動に関係ないと思う区分所有者にとっては、マンション管理のために拠出している管理費がそのような地域活動に使われることには違和感を覚えるでしょう。

地域ごとに存在する自治会や町内会とは、あくまで居住者相互の親睦や、防犯防災等の共助を図ることを目的とする地縁性をもつ任意の団体に過ぎず、管理組合が強制的に予定される共有財産である当該マンションの管理団体であることとは一線を画します。

したがって、この両者の業務を兼ねたり、運営費用を一括で徴収することに違和感を持つ人が増えるのは、むしろ当然なことなのです。

ここで大切なのは、「共有財産たるマンションの全体価値向上」のためには、地域コミュニティにも配慮した区分所有者間のコミュニティと合意形成であることを認識して、こうした目的に沿った活動に、いわゆる自治会や町内会への参画を個別具体的にどのように考えていくかということになろうかと思います。

単に、マンション管理規約からコミュニティ条項を削除すれば済む話ではないのです。

マンションも、単なる物理的な躯体と内装ではなく、地域や立地に即した総体としての資産価値が注目されてきているということです。

次回は、最近人気が出てきている、超高層マンションにフォーカスして論じてみたいと思います。

いちおうマンション管理士/管理業務主任者というそれなりの資格を保有しております筆者からは以上です。

(平成28年4月19日 火曜日)

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