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(2016年3月時点)消費税の増税は断行されるのか延期されるのか

長い道のり

おはようございます。

2016年4月の消費税に関する配信観測記事です。

ほんのちょっとの間ニュースを見なかったら、何やら消費増税の再延期観測が強まっているらしいです。

現在8%の消費税は、2017(平成29)年4月から10%になることが「決定」しています。

しかし、ここにきてその時期の再延期に関する議論や観測が急速に強まっております。

なぜでしょうか。

2015年10月から12月期のGDP成長率はマイナスとなり、2016年1月から3月期のそれが上向いたという雰囲気もなく、5月に発表予定のGDP統計で2期連続のマイナス成長も現実的に懸念されている状況です。

こうなりますと、前回増税を見送ったのは景気悪化や腰折れを見越しての予防策だったレベルをはるかに超えた「増税なんかできるわけない」水準となってしまうことになります。

そんな状況ですので、いわゆる国内外の経済識者からのヒアリングを非公式に重ね、メディアに対しても同様の懸念を発信することで増税再延期の論調が作られつつあるのです。

一説には、5月の伊勢志摩サミットにおいて、サプライズとして発表し、その信を問うために衆議院も解散し、いわゆる衆参ダブル選挙に突入するといった観測もあります。

しかし、その場合は先立つ財源もないままに、金融政策に財政出動と大盤振る舞いし続けた現政権の責任も問われることになるでしょう。

増税を先延ばしすれば国の信用問題になる

増税を先送りすればするほど、日本国債の償還可能性である信用はますます下がります。

確かに現在は国債のほとんどを日本の機関投資家が引き受けていますから、いわば自分が自分に貸しているという状態で、世界から(特に格付け機関などから)何か言われる筋合いでもないとも言えるのですが、低水準とはいえ外国人投資家の日本国債保有比率も10%程度とじわじわ上がってきており、油断や先入観は禁物です。

身の丈にあった財政規模に戻すため、支出を削減し歳入を増やす、長くてつらい道のりの始まりなのかもしれません。

仕事でもプライベートでも、借りの多い筆者からは以上です。

(平成28年4月2日 土曜日)

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