個人の見解であり実在の組織等とは何ら関係ありません

2014年11月の衆議院解散と衆議院議員総選挙の実務について記しておきます

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官報の「号外」も出ます(写真は前回の解散)

おはようございます。

2014年11月の日本の政治制度に関する大切な記事です。

2014年11月21日は衆議院が解散される予定の日ということです。

解散とは全衆議院議員の議員たる資格をまとめて一瞬にして失わせてしまうという行為です。

議会も会議の一つという解釈で解散という言葉を使うようですが、自分もろとも全員解雇失職させることのできる首相の強烈な自爆装置ということもできます。

解散を宣言した議長自身も失職しますから、併せて一瞬にしてただの人になった元議員の万歳の声を聞きながら、無言で退出するのが慣例となっております(解散してしまったので「散会」の事務連絡もできる地位もないということなのでしょう)。

この首相の持つ解散権ですが、実は憲法上特に明文化されていないのです。

まどろっこしいというか奥ゆかしいといいますか、憲法第7条に天皇の国事行為というのがあって、そこに解散に関する手続きが書かれているのですが、憲法第3条に「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」と定められている以上、天皇が解散を政治的に決定することは憲法上認められておらず、結局内閣、その代表たる内閣総理大臣が決めるので「あろう」という奥ゆかしい解釈が取られているわけです。

しかし同時に憲法は、同第45条で「衆議院議員の任期は、四年とする。」としており、例外として第69条において「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」と特に定めています。

例外を「特に」定めている以上、これ以外の事由による解散というものは、本来、余程の国民全体が納得しうる理由がないとできないと「解釈」することが自然です。

しかし実際のところ、現行憲法下において、衆議院選挙は今回含めて24回目になると思いますが、そのうち任期満了によるものはたった1回、残り23回は解散によるものとなっております。

しかも、そのうち69条によって解散したのはわずか4回ということで、圧倒的に7条による解散が多い状況です。

本来例外である解散のうちの更に例外である7条解散が実は多数派、というお知らせでした。

良くも悪くも日本は建前と本音の国だといっていた恩師の言葉を思い出します、薄口国会ウオッチャーの筆者からは以上です。

(平成26年11月21日 金曜日)

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