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個人個人の節電意識が日本全体を救うのではないかという経済のお話

ネオン街が呼んでいます




おはようございます。


2016年9月の記事です。


2011年3月の東日本大震災のあと、日本国民の節電意識は格段に向上しました。


とりあえず企業向けの分は生産力維持のために据え置くとしても家庭用はぎりぎりまで節電してもらわないといけません。

これは原発が稼働していないからといった理由ではなく、日本経済のために必要なのです。


なぜかといいますと、日本国内で生産されるものが輸出されて外貨獲得をしているわけですが、今は輸入した原料代が高くて、例えて言えば105円で仕入れたものを100円で売っているような状態です。


つまり輸出企業が頑張って稼いできた国際収支上の黒字(外貨)が、そのまま中東アラブの国々の高い原油を買うことで尻抜けになってしまっているという現実があるのです。

ではやっぱり原発を再稼働したらいいんじゃないかという論調になりそうですがちょっと待ってください。


安全性云々の前に原子力発電に必要なウラン235も日本は輸入しなくてはなりません。


しかもこれも大変高うございます。

ですから、日本のこれからの経済戦略としては、できるだけ効率的に電力する方法+少ない電力で一定の生産力の確保ということが求められるのです。

中東の油やオーストラリア産のウランをそれほど買わずに国際収支上の逆ザヤを解消し、流した汗が報われる経済システムにしていきたいものです。


あくまで経済的利得上の話として、高い原料(ウランや原油など)を輸入せざるを得ない国として、我々が自らの生活を守っていくためには節電といった方策は必要であり最も有効であるというお話です。


夜のネオン街のパトロールを欠かさない筆者からは以上です。


(平成25年9月22日)

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