個人の見解であり関連する組織等とは関係ありません

比率ではなく実額で話をする癖をつけておくことは大切だという話です

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パリの百貨店

おはようございます。

2016年6月のものごとの見方に関する配信記事です。

トレンドをざっくり伝えたいときに、比率で話をすることがよくあります。

例えば、日本百貨店協会が最近発表した2016年5月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比5.1%減、3カ月連続でマイナスとなった、といった具合です。

比べる対象によって印象は大きく変わる

5%も減っているという、しかも三か月連続で前年比を割っている、すわこれは本格的な景気後退の証左か、と思い込んでしまいそうです。
しかしながら、実額で見ますと2016年5月の売上高は4,629億円と非常に大きな水準を保っています。
81社の236店舗に及ぶ全国の百貨店で、これだけの売上高を上げているのです。
確かに前年同月に比べると、5%ですから実額で250億円程度及ばなかったわけですが、それでも大変大きな売上高を占めているといってよいでしょう。
加えて、消費者は百貨店だけで買い物するわけではありませんから、スーパーやコンビニといった競合業種の売上げ動向も一緒に俯瞰しないと、本当の消費動向というのはつかめないということになります。
スーパーについては探せませんでしたが(まだ出ていないのかもしれません)、コンビニについては、日本フランチャイズチェーン協会が最近発表した2016年5月の全国コンビニエンスストアの既存店売上高というのがあります。
こちらは、前年同月比0.3%減の8,115億円でした。
確かにマイナスですが、実額として8,000億円の売上高を単月でたたき出す54,195店にも及ぶコンビニチェーン網の力には驚くばかりです。
これでも、全国的に気温が上がらず、飲料やアイスの売り上げが落ち込んだとのことです。
何事も、まず実額でその総数を推し量ってから比率などの分析に移りたいものです。
最近のブログのプレビュー数が数パーセントアップしていて有頂天ホテル状態の筆者からは以上です。
(平成28年6月22日 水曜日)
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