個人の見解であり関連する組織等とは関係ありません

日本の地方行政制度に特異な政令指定都市制度を考えてみるというお話です

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おはようございます。


2013年10月の日本の地方行政制度に関する配信記事です。


政令指定都市という制度があります。


住んでいない人にはピンと来ないかもしれませんが、東京都を除く「市」にいながら、政令市になることで東京都のように「区」が持てるというものです。

ちょっと都会な感じがして自尊心をくすぐられるので、概ね人口100万人を目指して候補となりそうな地方都市が近隣市を併合していく一つの理由にもなっておりました。


広域行政をやって行政のダブリを減らさなければならない、特にアジア大都市との都市間競争を勝ち抜くために必要だという論調で中国や韓国の特別市制度も参考に出来上がった政令指定都市制度ですが、どうやら田舎の民の自己満足にすぎない面もあるかもしれません。


政令市は全国に20ありますが、その20をすべて言える人は稀でしょう。



もともとが都道府県と市町村との二重行政を排除したいという政治目的から定められた地方自治法上の制度なのですが、権限を奪われることになる道府県が猛反発した結果、妥協案として権限の一部だけを道府県から移す制度として設けられたのが政令市制度なのです。

政令市は、条例で区を設けるものとされていますが、この区は東京都の特別区と区別して「行政区」と通称されます。


政令市の制度は昭和31年の地方自治法の一部改正で同年9月1日から実施されています。



まずこれまでの大都市指定されていた5市(京都市、大阪市、名古屋市、神戸市、横浜市で、京都市のほうが大阪市より格上でした)が政令市に移行し2013年までに20市が指定されました。

2013年現在、全20指定都市の人口は約2,700万でありなんと国民の5人に1人は政令市に在住していることになります。


これまでに、四国地方になんとか政令指定都市を誕生させたいという動きもありましたが、四国は広域行政に程遠い4県バラバラの政治経済文化をもっており実現にはいたっておりません。



4県がばらばらの方向を向いており、国土や人口からして、政令市を作るならば四国一致団結して一つの市を政令市にするために運動しなければならないのですが、候補の高松市や松山市、高知市それぞれが自分を推して他に譲る姿勢を持たないようで結局頓挫してしまったと聞こえます。

逆に九州は国土も広く人口も比較的多いため、3つも政令市があります。人口は全国の10分の1ですが、20分の3ですからかなり健闘しているといえますが、最後に滑り込んだ熊本市の明治維新以来からの政治力などに負うところも多いのではないでしょうか。



そのように考えますと、同じ日本とはいえ地域地方ごとにさまざまな事情が垣間みえて面白いところだと思います。


政令指定都市に生まれ(北九州市)、政令指定都市で学び(京都市)、政令指定都市にて現在働く(福岡市)政令指定都市マニアの筆者からは以上です。


(平成25年10月22日)

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