個人の見解であり実在の組織等とは何ら関係ありません

公表資料からみる電子小売業界(インターネット小売モール)の優勝劣敗について

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チェックメイトか

おはようございます。

2016年8月、盛夏の小売り戦線状況です。

日本市場においても、ECサイト大手楽天の苦境が鮮明になってきたようです。

国内市場においても、ついにアマゾンに首位の座を明け渡し、このままではその差は開く一方であるように見受けられます。

同社の中核事業である、インターネットショッピングモールの「楽天市場」が、「アマゾンジャパン」や「ヤフー」などの一斉攻勢にさらされています。

一方、起死回生で打って出た海外事業は不振を重ね、撤退も相次ぐ状況です。

電子商取引という革新的な小売市場を成長ドライブに乗せる一方で、既存の国内中小小売事業者を軒並み廃店に追い込んできましたが、ついに自らがその側に回る日もやってくるのかもしれません。

数字のマジック

象徴的な事実を示しておきます。

これまで、上場企業である楽天グループは、楽天市場の実態を示す流通総額に関するデータを、「国内EC流通総額」として継続的に開示してきました。

それが、2015年第3四半期(7月から9月)より、この総額を、「楽天市場と(買収し自社部門化した)楽天トラベル」の数字を合算して開示することに「変更」したのです。

A(楽天市場)という数字を開示してきて、今後追加的にB(楽天トラベル)という数字を並行して出していくのは問題ありません。

合成値として、A+B=Cという数字も表示して良いでしょう。

ただし、本質的に重要な数字はA、Bであるはずです。

しかし、Aという数字の開示をやめて、新たにA+BであるところのC(楽天市場と楽天トラベルの合算)という数字を示したところで、それは同じものを比べているわけではないでしょう。

時系列比較を放棄しています。

こっそりと、マスマティッカル(数字的)なドーピングをやっているようなものです。

というより、同社事業内容についてはほぼ一消費者以上の知識を持たない筆者ですらわかる理屈であるので、こっそりという表現も適切ではないかもしれません。

上場企業なのですから、悪い情報も良い情報も、事前に決めて投資家に広く開示している(理解を得られているであろう蓋然性が働く)方法に乗っ取って粛々と開示すべきです。

悪い情報の開示を受けた投資家側は、株を売るなり(大株主ならなおさら)経営陣に申し入れを行うなど何らかの対処を取ることができます。


上場企業は一般投資家に開かれたものであるべき

投資家に選択の余地や機会を与えることは、非常に重要です。

オーナーでもある同社社長は、確かに同社の大株主として最も利害関係が深いかもしれませんが、繰り返すとおり同社は上場企業ですのでどんな零細な株主に対しても経営陣は等しく情報は事前に決めた一定のルールに則って開示しなければならないと思います。

考えますに、筆者も数年前、このブログを始める前くらいまでは、アマゾンと楽天を併用して使っておりました。

しかしながら、最近ではすっかり楽天はご無沙汰しており、アマゾンオンリー、たまにオークションでヤフーも使ったりするかな、という程度になってずいぶん経ちました。

なぜなのか少し考えますに、まず、売っている品物が全般的に高いことが挙げられます。

サイト利用料等が出店側に課せられるので、なかなか商品単価を下げられないものと思われます。

また、本体価格とは別に、送料が有料でしかも時間がかかるという点があります。

Amazonは、プライム会員という制度があり、年会費4,000円程度を支払えば、かなりの商品の送料が無料となり、かつ配送までの時間が非常に短いです。

地方都市にいる筆者のところにも、普通に翌日配送などされます。

これは、自社倉庫で一括管理しているAmazonの強みであり、個々のサイト運営出店者それぞれからの個別発送となる楽天側の劣勢は仕方のないところですが、こうした使い勝手の違いというのは消費者の行動に如実に表れてくるものです。

ECサイトによって駆逐されるかに見えた、中小小売事業者たちが意外にしぶとく生き残り、中には自社通販サイトを立ち上げて売り上げ拡大を狙っているような状況の中、国内ECサイトの最大手であったはずの同社に、意外に早い落日が迫っているのかもしれません。

顧客ファーストをひたすら追求するAmazon

Amazonは、電子小売市場だけではなく、音楽配信、映画動画配信、そして電子図書の読み放題サービスに音読本サービスの展開など、矢継ぎ早に徹底的に消費者目線に立った策を次々に繰り出してきています。

20年以上前、当時はネットスケープというインターネットブラウザサービスが主流であった頃は確かに、国内に楽天以外にはライブドアくらいしかライバルはおりませんでした。

であればとにかくECサイトならば楽天市場ということで力技で、電話営業や訪問営業で出店を集め、出来た電子モールには大幅な広告費を投下し、PVや賑わいを外部的に創出すればよかったのかもしれません。

ですが、これはリアルの集客術をネット(仮想現実)にそのまま持ってきただけだったのかもしれません。

現在のECサイトは、リアルな小売モールのバーチャル版をはるかに超えた、別世界に向かおうとしております。

残念ながら、そうした想像力と徹底した顧客志向や顧客目線がなければ、「猛きものもついには滅びぬ」、ということになるのは平家物語の頃より変わらない現実なのかもしれません。

もちろん楽天グループは電子小売市場以外にも、通信事業や金融事業など、別事業での成長を模索しているところですので、一方的な決めつけは控えなければなりません。

すべては、これからの我々消費者次第、ということになります。

ネットだろうがリアルだろうが、顧客に支持される店づくりをしなければならないと改めて感じた筆者からは以上です。

(平成28年8月25日 木曜日)

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