個人の見解であり関連する組織等とは関係ありません

取扱い貨物の急増に対抗する宅配業者の対応策を提示したいと思います

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おはようございます。

2017年2月の配信記事です。

日本の誇る宅配業界が、取扱い貨物の急増で悲鳴を上げています。

ECサイトの普及により、倉庫から家庭へ、の流れはとどまることを知らず、一説によれば、毎年3%の程度でEC業界は他業界からの商流を奪っているとのことです。

商品選びや決裁は、オンラインで代用できますが、実際の物を運んで購入者に届けるリアルな仕事は配送業者の仕事となっております。

これまで、購入者の方を吸引して買ってもらって持って帰ってもらっていたのが百貨店や総合スーパーであるなら、ECサイトはお客に届けるまでがサービスチェーンになっている業界というわけです。

こうした中、配送業者の取りうる戦略としては、配送業者がサイト運営者からの委託コストの値上げを迫ることです。

ECサイト顧客はおいしいお客でないから値上げするという発想

サイトの利用者は、そもそも買い物する時間がないといった人から買い物するのが億劫だけど必要な物はそろえたいと考えている人がほとんどですので、実は在宅率が非常に低いです。

そうなると、平均2割といわれる再配達率もサイト利用者だけを抜き出してみれば突出するのではないかと思われます。

さらに、1品といった個別の配送から際限なしにばらばらと五月雨式に注文してくる客が後をたちません。

こうした、顧客属性によって変わる配送コストなどの原価を客観的データで示して、ECサイト側に対して交渉するのです。

すなわち、あなたの持ってくる顧客は数割の確率で受け渡せない「面倒な客」であり、小規模の個配を強いられており効率が悪い、ということを示すのです。

これまで、宅配便サービスは全国一律に近い料金設定で運営していき、パイと売り上げを増やす戦略を取ることで成長してきました。

そろそろ、ビッグデータ分析の時代らしく、顧客属性をかなりの部分で細分化できる世の中になったことを活かして、荷主ごとに評価した料金体系を当てはめてみても良いのではないかと思います。

もちろん、ECサイト側の物流配送分野への参入、もリスクです。

一気に仕事を失ってしまうリスクもあるでしょう。

しかしながら、こうやって挑戦していかないと、業界自体の健全な維持発展は望めないと思います。

筆者は、この業界最大手のクロネコヤマトが好きなのと、やはり直接モノやサービスを顧客にリアルに提供する業界(ビルメン)にいることで、かなり業者側に偏った論調になっていると思いますが、是非頑張ってほしいと思います。

それでもアマゾンでポチってしまう筆者からは以上です。

(平成29年2月26日 日曜日)

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