個人の見解であり実在の組織等とは何ら関係ありません

2014年からずっと続くであろう人手不足についての話をいたします

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建設現場

おはようございます。

2014年6月の人手不足に関する配信記事です。

建設業からサービス業まで、空前の人手不足に見舞われております日本列島です。

所謂[いわゆる]現役世代の人口が急速に細っていく中、景気浮揚のために公共投資を中心とする資金投下に異次元の金融緩和を継続した結果、働き手が足りない市場にあふれんばかりの発注行為が起こる結果となり、特に技術を持つ専門職の人手確保が困難になってきているのです。

一旦上昇を始めた人件費はとどまるところを知りません。

何しろ「人」はアメーバのように分裂して増やせるものではありませんので、ある取引先が100の給金で雇用したところを横取りしようとすれば110、120を提示することになり、あれよあれよという間に技能労働者の給料が震災前から7~9割も上昇するといった状況になってしまうのです。

一人前の技術職を育成するには、10年を下らない期間がかかります。

有能な戦闘機爆撃機パイロットの養成にどんなに急いでも2年かかった太平洋戦争時代の教訓[失うのは一瞬]が思い出されます。

リストラも結構ですが、本当は不況のときこそ官民挙げて人的育成を継続しておくべきだったのです。

これでは、逆に施主側が発注を予定していた新築建物などの案件において、入札したはいいけれど施主側の予算をはるかに超える入札額を受注側数社が提示することとなり、結局流れてしまったり棚上げになってしまうといった状況も出てきてしまいます。

これでは何のための雇用対策・景気対策かわからなくなってしまいます。

牛丼チェーン店や居酒屋などの労働集約的サービス業の人手不足も深刻です。

あまりに売れすぎて提供できなくなるサービスもある

新しい「売れる」メニューを開発した飲食チェーン店で、あまりにも売れすぎるのでバイトが確保できず、やむなく当該メニューを自粛せざるを得なくなるといった残念な状況も現出しています。

経済社会の「輪」「つながり」が、このように切れてしまうと全体としての取引経済は至るところで寸断され、回らなくなってしまいます。

異次元の金融緩和で、モノの値段が突然上がってしまうという「インフレ」が懸念されましたが、実際には製品商品価格ではなく人件費や建設費の高騰という形で現実になってきました。

筆者は、これまで代わりはいくらでもいると言われていたビルメン業にとっては、逆に地位と競争力確保のためのチャンスだと前向きに捉えて頑張ろうと思っていますが、この流れがどのあたりで落ち着くのか注視する必要があります。

いちおう企業戦略を担当しておりますこちらからは以上です。

(平成26年6月26日 木曜日 最終更新:平成28年6月26日 日曜日)
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