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日本全国津々浦々シャッター住宅街が増えてきていますという話です

おはようございます。

2013年11月のビルメン王(@shinya_ueda)提供の全国の地方都市のシャッター商店街に関するブログ配信記事です。

シャッター商店街というのがずいぶん前から問題になっています。

人口減と高齢化のダブルパンチでこれからの日本は(世界も)、これまで流行っていた中心市街地の商店街群の疲弊と過疎化が著しく、お客は郊外の駐車場完備のショッピングセンターや複合商業施設に向かってしまうという論調です。

ただし郊外のショッピングセンターも、スーパー単体ではどうしても施設の魅力と多様性を出すことができないので、専門店街と称して商店街のような街並み、いわば通路の両端に小店舗が並んだサイドウォークを作りこむのが主流となっています。

すなわち、バーベルの両端のように、施設の両端に顧客訴求力のあるブランド大型店(スポーツ用品店など)や日用雑貨食品のスーパーマーケットを配置し、その間を通路で繋ぎ、その通路の横に小規模のわざわざ小さな専門店を配するのです。

この通路に配された小店舗群こそ、「商店街そのもの」であり、これを見るに商店街という仕組み自体が顧客に見放されたわけではないことがわかります。

問題は、ある識者の言うように住居と商店が一体となっているので、基本的に親子で事業承継がない限り若返らない、また店舗は分譲されているので、大家が一体でテナント毎の配置を柔軟に替えていく機能を持たない、また顧客志向に合わせた店舗自体の模様替えや販売商品の入替えができにくいというところにあるのでしょう。

ですので商店街を再生したいと思ったら、その店舗群自体の不動産権利関係に分け入っていかなければならないことになります。

新規開発事業者としては、そうした「面倒くさい」ところに手を突っ込むのは時間もかかるし非効率なので、大きな用地を安く仕入れて好きに店舗開発できる郊外型ショッピングモールを開発し、「お客側に来てもらう」ことで利潤を合わせようとします。

しかし、本来ならば、「お客が既にいる」ところに店を構えることが最も合理的なはずです。

シャッター街となってしまった街区は都心の一等地です。

複雑な権利関係にすくんで身動きがとれなくなっているのは社会経済的にももったいないことです。これでは焼畑農業と変わりません。

シャッター商店街ならぬシャッター住宅街になってしまった風景を見るに、そんなことを考えた朝でした。

そんな、通勤途上の筆者のつぶやきは以上です。

(平成25年11月26日)

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