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人手不足がいよいよ迫った完全失業率の低下が続いているという2015年11月の発表について

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引退の二文字はない

おはようございます。

2015年11月の記事です。

さて、総務省が2015年11月27日に発表した10月の完全失業率(季節調整値)は3.1%で、前月比0.3ポイント低下したとのことです。

そして、これは1995年7月以来、20年3か月ぶりの低水準となりました。

非製造業を中心に雇用が拡大した結果だということですが、これで、バブル崩壊後さんざん言われ続けてきた3つの過剰、すなわち過剰設備、過剰在庫、そして過剰人員のうちの最大の1つが少なくとも数字上は解消されたことになります。

しかし、これは本当に景気が良くなった結果としての失業率の低下なのでしょうか。

筆者はいち庶民の生活実感として、正直景気が良くなった実感を受けていません。

それどころか消費税が上がり、サラリーマンの扶養控除が無くなり、年金や健康保険料がじりじり上がり続ける中、円安で域外輸入品の値段も上がってけっこうシンドイというのが実感です。

その横で日本の借金と金融上の日銀負債はますます増えています。

もちろんかような日本国のバランスシートを痛める人為的金融財政インフレ政策により売上や企業利益に数字上の好転は見られますが、給与の上昇が物価上昇を上回っているという確たる自信はありません。

むしろ、石油価格の急激な下落により、これだけの円安にもかかわらずかろうじて輸入物価がそれなりの水準に落ち着いていてラッキーであるとすら思っています。

さてそんな中の失業率低下ですが、これは景気要因というより、単純な生産人口の減少による人手不足が数字に出ただけではないかと思うのです。

猫も杓子も女も男も老人も若者も皆等しく働く世の中になり、思わぬ形で一億総雇用の世の中になってきたのかもしれません。

頭では分かっていたこととはいえ、我々の社会は人口減少にどのように対処してきたかの経験ないままその長い黄昏の時代に突入しているのです。

ということで年はとっても心は若く行きたいと思いました筆者からは以上です。

(平成27年11月28日 土曜日)

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