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生前贈与制度を使ってすっきりスマートに財産承継といきたいものです

複数の絵が展開するGIFです

おはようございます。

2015年4月の相続に関する配信記事です。

2015年より、相続税も増税となりました。

消費税が5%から8%になったのはみなさんご存知だと思いますが、このひっそりとした相続税の増税、結構我々の生活にかかってくる話なので、少し解説したいと思います。

まず、相続税は、財産額から基礎控除額を引いた課税遺産に対して一定の相続税率がかかるという税金です。

ここで、基礎控除は2014年まで「5000万円+1000万円×法定相続人数」だったのですが、2015年より「3000万円+600万円×法定相続人数」へと基礎控除額としては4割も減ったのです。

つまり、配偶者1人(1人超は日本ではないので1人)、子供2人としますと、これまでは8,000万円が基礎控除だったのですが、今は4,800万円になっているということです。



かなり残してしまう親世代も多いと考えられます

4,800万円の資産なら、割と残してしまう親世代が多いのではないでしょうか。

キャッシュではなくても、土地や建物といった不動産や株式債券など、以外に隠れ資産はあるものです。

万一のことがあったときに備え、相続者予定者の相続税の負担を減らすために考えられるのが生前贈与です。

生前であれば、もらう人1人当たり年間110万円(基礎控除)まで贈与税がかかりません。

ただ、事理弁識能力のない年齢の子供に対し、通帳だけ子供名義にして毎年一定額を振り込んでいっても、名義預金といって税務署に贈与が否認されることもあります。

したがって、子供が十分な大人になってから、こうした振り込みは始め、否認されないようによう贈る側ともらう側でその都度、契約書を取交し、あくまで毎年年ごとに意思決定して、結果として毎年110万円ずつの贈与を例えば10年続けば、その子供の数だけ相続財産(課税遺産)から減らすことができるわけです。

さらに、子供ではなく、孫に直接贈与しても良いわけです。

そうすると、子供の代における相続税の心配すら要らなくなります。

ちなみに、筆者としましては125歳まで生きて、それからひ孫以降の縁者に順次贈与していこうかと考えておりますが、そもそも年間110万円もの資産を残せるか、それが問題となっております。

そんな筆者からは以上です。

(平成27年4月28日 火曜日 最終更新:平成28年4月28日 木曜日)

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