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選挙の前提を欠く区割りならば選挙無効判決が出る可能性があるという話です

おはようございます。

2013年11月の記事です。

違憲ならば無効、合憲で有効とすっきりしてもらいたいものだと思っていましたところ、直近行われた参議院議員選挙の一票の格差をめぐる弁護士グループが提起した訴訟について、本日地方裁判所レベルですが白黒はっきりした画期的な判決が出ました。

違憲で選挙は無効です。

となると被告となった選挙管理委員会の下で行われた先の参議院選挙区の当選は無効ですので、当該対象議員の身分は判決確定と当時に失するということになります。

直ちに補欠選挙を行うのか実務の詰めはこれからですが、いよいよ「脅しがホンマになる」瞬間が訪れようとしています。

「違法だが選挙は有効」という1976(昭和51)年4月最高裁大法廷判決の「事情判決の法理」は、違憲だと宣言することで司法の独立尊厳を保とうとしたとも言えますが、単に宣言するだけで「実害」がなければ国会議員が面従腹背するのも当然と言え、この違憲状態を脱するための具体的な行動完了の期限まで明示しその条件が成就しなければ仮の有効の状態は解除され、本則通り違憲無効とするといった踏み込んだ内容でなければいけなかったのではないかと思っています。

伝家の宝刀も抜いてみたら竹光だったということでは、人は本気になりません。

ここで原典を再確認しましょう。

日本国憲法第八十一条は、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」と定めています。

憲法に適合する選挙であれば有効ですし、適合しない選挙であればいくら影響が大きかろうが無効です。

むしろ堂々と「現存する格差は政治=立法府の裁量に任された合理的許容範囲」として合憲有効とすればよいのです。

選挙区の区割りがある以上、全国1区の比例投票にしなければ必ず一票の格差は生じるのですから。

タテマエと本音を地で行くこのような曲解を大人が続ければ、子供たちは何が正しいのか困ってしまうと思います。

通学路の小学生を見ながら考えた筆者からは以上です。

(平成25年11月28日)

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