YouTubeチャンネル登録もお願いします©2013/08- 上田海事代理士事務所

「議員定数削減」という公約公党間の合意は葬り去られたのでしょうか

退任したオバマ大統領







おはようございます。


2017年1月の記事です。


平成29年1月20日現地時間9:00、米国第44代大統領であったバラク・オバマ氏の任期が終了しました。


お疲れ様でした。


さて、目を少し前の我が国に転じます。


去る平成26年11月21日に衆議院解散の詔勅がなされました。


天皇の国事行為でも最大重要な一事である衆議院解散とは、いわば衆議院議員全員の首を一斉に切るという激しいことになります。

国民に消費税増税を迫る以上、国会議員も身を削らなければならない。そのために歳費2割の削減、衆議院比例定数の40人削減、これを今国会もしくは次期通常国会で必ずやりきることを約束するなら解散時期を明言し明後日解散しても良いと迫った当時の野田首相には気合が入ってました。



党勢の急速な求心力低下及び退潮著しい現状においては、精いっぱいの結構な戦略だと思いました。

もういつ選挙をやっても(当時の)民主党は負けるのは自明だったような気がします。



であれば議員定数を減らすことで大勝するはずの自民党に打撃を与えておくという作戦です。


自らの民主党からも離党者が相次ぐでしょうが、選挙互助会の如くどこに与しようかはたまた自身で新党結成かなどと右往左往している勢力も覚悟を決めて行くでしょう。


そうすれば民主党は良い意味で純化され、今度こそきちんと政党としての綱領や方針を持った野合ではない政党として生まれ変わったのかもしれません。


当然野党に転落しますが、50人も衆議院議員がいれば新生民主党の再生はできるし、自らがその新生民主党の盟主になるという野田首相の最後の意地だったような気がします。

意外と、民主党に推戴された中では骨のある首相だったのではないでしょうか。








衆議院解散時の約束は忘れられたのか

さて解散時の約束ですので議員定数の削減もしっかりと水面下で進んでいることを当時は期待したのですが、どうやら選挙が終わってしまったら選挙民は奴隷に戻るという格言にもあるように、議員自体の活動での議員減は、期待薄のようです。


この点、ルソーの「社会契約論」には、

「(選挙制度の発達している)イギリス人民は、自分たちは自由だと思っているが、それは大間違いである。彼らが自由なのは、議員を選挙するあいだだけのことで、議員が選ばれてしまうと、彼らは奴隷となり、何ものでもなくなる。自由であるこの短い期間に、彼らが自由をどう用いているかを見れば、自由を失うのも当然と思われる。」

という文があるようです。


わが国も本格的な人口減の時代に突入しております。


消費税の再度の引き上げも先送りされたこととは関係なく、最も権威ある国民代表たる議院や議員自体の地位についての改革も、待ったなしの状況に至っていると思います。

就職試験でも採用面接でも、定数枠すれすれで合格したであろう筆者からは以上です。

(平成29年1月30日 月曜日)

SNSでフォローする