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買い手がいなくなって国債の利回りが急に上昇するリスクが高まります

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おはようございます。

2017年1月の配信記事です。

少し前の話ですが、欧州通貨危機という問題が起こりました。

通貨ユーロを離脱せず、厳しい財政再建の選択を行う結果となった、金融危機下にあったギリシャの再選挙の効果により一旦落ち着いた欧州マーケットでしたが、そのままではおさまらず、さらに周辺国に波及したのです。

債務危機に陥っているとされる他の国の国債の利回りも急上昇(価格が低下)し、10年物国債は「持続的な財政運営が困難になる」と識者らが言っている7%台を超える水準になったのです。

そうなりますと、世界の金融市場では再度、拡大する欧州債務危機への警戒感が高まり始めました。

ラテン系国々の10年物国債利回り(標準的な国債)が5-7%という、金融緩和をしているにもかかわらず国債が売れないのです。


国債の買い手がいないと利回りは急上昇する

国債の利回りが高すぎる、ということは、その国債について、それだけの利息を付けなければ引き受け手がいない、ということであり、上記の水準は比較すれば非常に高い水準です。

100万円借りたら、毎年利息だけで5-7万円の財政負担なのですから。

さて日本国債は日銀のマイナス金利政策もあり、1%をはるかに下回る利回り水準です。

国内の金融機関(銀行など)が国債を引き受けてくれているわけでまだ保っていますが、如何に欧州の現状が厳しいか、そして対岸の火事ではない、ということが窺い知れましょう。

国内の金融機関にお金を預けているのは我々国民が主であり、その国民の信認と余力が尽きれば、国債の金利急上昇という最悪な状況を招きます。

日本は、長期債務の対GDP比で言えば、先進諸国で最も高いのです。

つまり企業で言えば売上(GDP)の2倍もの借金を抱えている国、ということなのです。

借金を一定範囲内に抑えながら景気を浮揚させて人口減少を食い止めなければならない。

21世紀の先進国は共通したそんな悩みを抱えているのです。

もう新年が明けて12分の1が経過しようとしております。

そんな2017年1月の月末日からは以上です。

(平成29年1月31日 火曜日)

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