個人の見解であり関連する組織等とは関係ありません

民間投資を活用して医療費削減を実現するための奥の手があるという話

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おはようございます。

2017年3月の民間投資に関する配信記事です。

お金をある程度持っている人は、社会的問題を解決するためにそのお金を使いたいと思うようになるそうです。

社会的問題としては、病気や貧困などがあげられますが、今回は、特に病気の予防治療を行う成果といて抑制することができた公的医療費の一部を報酬というか配当として還元する仕組みをもって、大きな投資マネーを引き入れ、社会保障関連支出の削減につなげるという取り組みを紹介します。

こうした民間資金を公的サービスに回して配当を得るという仕組みは、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)と呼ばれ、2010年のイギリス、ピーターバラ市において、犯罪を犯して受刑している者の再犯防止と社会復帰の支援を行う案件が世界初と言われています。

まだまだ、先進的な取り組みなのです。

もっと、世界に広がりそうな可能性を秘めています。

日本での取り組み予定事例

英国でスタートして欧米で普及しているこうした仕組みを、日本でも応用しようとする取り組みがあります。

具体的には、大手銀行が地方自治体と連携し、例えば糖尿病や腎臓病の患者に対し、食事療法や運動療法などの保健指導を実施する会社に対して投資や融資を行い、自治体はそうした事業の発注をこの会社に行います。

そうしてその事業者の保険指導等によって実際の対象者の医療費が削減された分の一部を、当該自治体は投融資を行うそうした事業者に還元することで、大手銀行の出資や融資の利息や配当に充てるというわけです。

自治体は医療費削減の果実を得て、事業者は事業実施ができ、投資家は配当をもらう、三方丸く収まるというわけです。

2016年時点で、世界でこうした仕組みで公的サービスに民間基金を活用している事例は60件ほどあり、投資規模は邦貨換算で200億円とも言われます。

多くが受刑者再犯防止、就業支援、といったプログラムですが、もっと予算規模の大きいこうした医療や介護、福祉関係におけるこうした取り組みが増えれば、民間活用による公的サービスの負担軽減にもつながり一石二鳥だと思います。

病院嫌いの筆者からは以上です。

(平成29年3月5日 日曜日)

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