個人の見解であり関連する組織等とは何ら関係ありません

終わりなき豪華返戻品競争に突入して出口の見えないふるさと納税制度

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おはようございます。

2017年1月のふるさと納税に関する配信記事です。

終わりなき返礼品競争から一足先に撤退しますー。

このように、埼玉県所沢市の藤本市長が会見で発表しました。

ふるさと納税の返礼品の提供は、平成28年度で終了すると宣言したのです。

もちろん、ふるさと納税制度そのものは制度であるために残るとしたものの、「返戻品の終わりなき競争からひとまず降り、返礼品ではなく所沢の自然や文化、事業を応援したいという思いに期待したい」と述べたそうです。

この点、所沢市はこれまで、「寄付額の40%に相当する額」をめどに、これまで地元企業の商品や特産品などを返礼品として提供してきたそうです。

この提供作業自体を、そごうや西武といった所沢にゆかりのある百貨店に業務委託していることから、実際にもらえる返戻金は寄付額の30%程度になっていたのではないかと考えられますが、いずれにしても大きな負担を自治体は被ってきたという認識に立ち返ったのです。

本来ならば、100%未満の「返礼品+配布経費」に抑えれば、他の自治体に入るはずであった地方税をわずかでも横取りできるというこの制度、最初から返礼品過当競争に至ることは予想されていました。

要するに、他の自治体よりもより豪華で見栄えがする返礼品を出さなければ、納税競争に負けてしまうというのです。

しかし、額面で多くのふるさと納税を集めたところで、「豪華すぎる返礼品」を出すところでは寄付金の約7~8割に至ってしまい、これでは何のための徴税かわからなくなってしまっている本末転倒な状況です。


しかし建前と本音は一致しない

現在、ふるさと納税の返礼品をめぐっては、総務省も過熱化を懸念し、換金性の高いプリペイドカードや返礼割合の高い返礼品などの自粛を通達しているという状況ですが、制度のルール自体を変更しなければ、0%以上なら儲け、と思う自治体やふるさと納税者が現前と存在する以上、返礼は儀礼的なものという建前と本音が一致することはないと思うのです。

ふるさと納税、納税額の総額は変わらないのに各自治体間で無用な競争を惹起しているだけならば、住民票の柔軟運用で納税地を自由に選べるようにすればいいだけだという気もしています。

などと書きましたが筆者も牛肉欲しい派でありますので矛盾しています。

ふるさと納税はお得ですよ、といくつも記事に書いているくらいです。

そもそもの出発は捨ててきた故郷を思う気持ちを税金で反映させたいってことだったということに立ち止まって、その方向に沿う制度設計の変更がなされるべきだと思います。

その前に、そもそもの納税できる枠自体をもう少し増やしたい筆者からは以上です。

(平成29年2月22日 水曜日)

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(2019年7月4日(木)夜イベント告知)お金はしてもらうことの価値に過ぎずありのままの自分はそこにはないという話です

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