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平成27年に世界中の中央銀行による国債購入に至った経済環境の考察

おはようございます。

2015年1月の記事です。

2012年の秋に、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が定例理事会後の記者会見でユーロ圏諸国の国債利回り上昇を抑えるために同圏の国債を流通市場において欧州中央銀行自らが買い入れると発表しました。

ドラギ総裁は「買い入れ額に制限は設けない」と言明し、市場沈静化まで買い入れを行う方針を示し、必要があれば巨額の資金をいけるところまで無制限に投入する決意を強調しました。

イタリアやスペインの財政を脅かす利回り上昇を抑えてユーロを防衛するための「切り札」とされるECBの国債購入ですが、そもそもイタリアやスペインの国家放漫財政の結論ともいえる経済危機になぜユーロの総元締めの中央銀行がお札を刷りつづけて買い支えなければならないのかという疑問の声も当然あります。

これでもう4年に突入した欧州の危機対策は大きく進展したなどという論調がありますが、日本のバブル崩壊後の歴史を知らない希望的観測なのかもしれません。

日本のバブル崩壊からの対応ですが、20年以上かけてまがりなりにもきちんとリセッションさせて国民経済に痛みを強いつつ雇用設備債務の3つの過剰という膿を出し、合わせて銀行の不良債権を処理させ銀行同士を統合させ、弱い産業からの雇用移転も一部果たしています。

そして、2013年4月に物価上昇率2%を2年以内に達成するための黒田日銀総裁の異次元金融緩和策の一環として、日本国債の日銀による大量買入れを決定しました。

両者の対応は一見同じものですが、その置かれている経済ステージと目指すところは若干違うと考えています。

このように、お金を刷りまくる政策がどのように帰結するのか、注目して生きたいと思います。

お金は天下の回りものですが、どうもこちら側にはあまりとどまってくれないように感じる筆者からは以上です。

(平成27年1月7日)

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