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東京オリンピックを控えて国土再構築の土木系ゼネコンに投資妙味があるか

コートの整地も土木系会社の仕事です

おはようございます。

2016年9月の記事です。

東日本大震災(2011年)や熊本地震(2016年)はゼネコンの競争環境も大きく変えています。

震災までのゼネコンの悩みは、高度経済成長期には稼ぎ頭だった土木部門、即ちトンネル掘りやダム工事、その他大規模建物の基盤工事、といった基礎部門を如何に合理化・リストラするか、というところでした。

青函トンネルで名を馳せた福井本店のゼネコン(熊谷組)は栄光のトンネル部門、黒部第四ダムで立山連峰をブルドーザーで超えた福岡創業のゼネコン(間組)は産業史に輝くダム工事部門であった土木基礎工事部門と、彼らは自らのアイデンティティーである日本の土木技術の象徴であったそれらの部門を泣く泣く縮小していきました。

2009年に成立した民主党政権による「コンクリートから人へ」の流れも受けて市場縮小が加速しました。

ゼネコン各社の経営企画部門からすれば、土木は全く事業計画が立てられない有様となっておりました。

東日本大震災で状況が一変

しかし、2011年の東日本大震災で状況は一変しました。

がれき処理や原発関係の事故対応に関連した大規模除染ができるのは土木屋のみです。

今までリストラの対象であった土木部門に久しぶりに光が当たったのです。

さてこの土木系ゼネコンに比して建築系ゼネコンは、復興需要の対象とは未だなっておらず、被災地に大量に人員や資材が流れた結果、その他の地域での受注工事におけるコスト高騰に見まわれ、逆に青息吐息の苦境に陥っています。

それまでは、土木はもう古い、建物の構造提案で勝負と建築系建設会社の鼻息も荒かったのですが、今や形成は逆転しています。

環境によって何が生きるか、一寸先はわからないのが経済の世界です。

古くて新しい土木系ゼネコンに投資妙味があるのかもしれません。

投資は失敗続きの筆者からは以上です。

(平成28年9月7日 水曜日)

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