YouTubeチャンネル登録もお願いします©2013/08- 上田海事代理士事務所

CEOの報酬水準について考察してみるという記事(2013年9月時点)

おはようございます。

2013年9月の記事です。

2013年9月時点ですが、実質的に統合しているフランスと日本それぞれに地盤を持つ大手自動車会社のブラジル人CEO(最高経営責任者)の今期報酬年額が日本分だけで10億円を超えたようで、日本企業内でも第一位に踊り出ました。

10億円プレイヤー、ということで、メジャープロスポーツかF1かといった世界の話かと思わせますが、日本でもサラリーマンとして上がるところまで行けば年額サラリーが10億円までに行き着くという実例が出る時代になりました。

しかし、新人やヒラの社員と社長との年収格差が、例えば200倍以上というような会社が健全なのかと言えば疑問に思わざるを得ません。

日本企業全体の平均、ということで見れば、一般若手社員(一般的にはだいたい3年目くらいで戦力になると言える)と社長(名称はCEOだろうが会長でも何でもよいですが、要するにその会社で一番報酬が多いもの)との年収格差はだいたい20倍程度とのことです。

つまり、例えば若手の年収が500万円の上場企業ならば、社長は1億円。若手が300万円の中小企業なら、社長は5,000万円くらい、というのが大体の相場でしょう、というところです。


評価として意識しうる差異で十分

私もこの程度の「意識できる差異」でサラリーマンのモチベーションとしては必要十分だと思います。

社長が自分の給与を上げたければ、社員の給与も上げよう、給与規程に明示せずとも不文律でも内規でも何でもよいので、社長の報酬は、新人社員の何倍以内とすると決めてIRしてくれる会社があれば、私は即投資したいと思います。

私が投資できる額など、たかが知れていますが、私は全力でその銘柄を推奨したいと思います。

ペンは投資より強し、ともいいます。

社員の給与をあげようと本気で考えれば、真に強い事業に特化するなど事業構造や経営戦略から根本的に見直し続けなければならないのです。

世界の片隅の零細投資家からは以上です。

(平成25年9月6日)

SNSでフォローする