ベネズエラ情勢

【ベネズエラ情勢について】

新年早々、米国によるベネズエラ侵攻作戦・マドゥロ大統領拘束という衝撃的なニュースが飛び込んできました。

私たちが馴染みのない西半球での出来事だけに、唐突感が半端なかったと思いますが、すでに昨年秋頃からトランプ政権は頻りに警告していました。その上で、綿密な計画に基づきCIAと特殊作戦部隊の連携により今回の電撃作戦を成功させたようです。

もちろん、この軍事侵攻に対しては、国際法違反との批判が寄せられています。外形的には、国連憲章が禁ずる武力行使による一方的な現状変更に他なりません。ただし、米国はこれまでにも、1983年のグレナダ侵攻、1989年のパナマ侵攻、2003年のイラク戦争など、国際法違反が濃厚な軍事行動を行なってきましたので、今更、面食らったようにそれを叫んでみてもナイーブ過ぎるのではないでしょうか。

この際、私たちは、「現下の国際社会が法と秩序に基づいて整然と統治されている」というような甘い考えを見直す必要があるのではないかと考えます。

今回の米国の行動を批判するのは簡単ですが、現実の国際政治はそれだけでは済まない複雑怪奇なものです。もちろん、今回の事案がロシアの侵略行動や中国の台湾に対する強硬姿勢へどのような（悪）影響を及ぼすかについても、十分念頭に入れて慎重に対応する必要があるでしょう。中露が勢いづくかもしれませんし、戦争の長期化の可能性に対しより慎重になるかもしれません。

ですから私は、米国トランプ政権がこの軍事作戦に踏み切った理由や、それによって達成しようとしている戦略目的が何なのかをしっかり把握することが、より重要ではないかと考えます。

マドゥロ大統領を排除せねばならない差し迫った理由があったとすれば、少なくとも次の4つに集約できるでしょう。①国家主導の麻薬密輸による米国社会への脅威、②世界最大の埋蔵量を誇る石油をテコにキューバやニカラグアなどと反米枢軸を形成し米国の利益を毀損（石油利権の確保とも言われる）、③大量移民の国外流出（過去10年で800万人に上る！）を招いたマドゥロ政権下の圧政と経済崩壊を食い止める必要、④マドゥロ政権を通じて西半球への浸透を図る中露に対する警告、など。これらの理由には、それぞれ正当性があり、同盟国として理解できるものと考えます。

ただし、戦略目標はというと、些か心配なところもあります。それは、トランプ大統領が「ベネズエラを一時的に米国の管理下に置く」と表明した点です。これは長期的にベネズエラの「国造り」に関与し続けるという意味なのでしょうか。元々トランプ支持者の多くはアフガニスタンやイラクでのネオコン主導の「国造り」戦略（の失敗）に対する拒否感が凄まじかったと理解しますので、電撃作戦で短期に問題を片付けることまでは理解を示すでしょうが、長期の泥沼化を許容することはないと思います。この辺が、まだ見えてきません。

最後に日本の対応ですが、まず大前提として、現下の国際情勢を正しく認識する必要があると思います。ズバリ言えば、好むと好まざるとにかかわらず、戦後のリベラルな国際秩序は崩れ始め、急速に19世紀型の「大国間の勢力均衡」政治に移行しつつあるということです。それを前提に、日本の外交・安全保障戦略を練り直さねばなりません。

勢力均衡を主導する「大国」とは、差し当たり米国、中国、ロシアということになります。それぞれが独自の「勢力圏」を志向し、ディールを繰り返すイメージです。問題は、ロシアの勢力圏と欧州大西洋諸国の利害が衝突し、中国の勢力圏とインド太平洋諸国の利害が衝突することです。米国は西半球を勢力圏としつつ、欧州大西洋とインド太平洋に関与して、中露の影響力拡大を牽制してきました。

日本はその中で、米国とに同盟関係を基盤に自国の平和と安全と繁栄を図ってきたわけです。しかし、主に米国内の事情から、これまでのように米国が率先して同盟国支援を買って出てくれるような「おめでたい時代」は終わりつつあります。この認識こそが最も重要なポイントだと思います。（ですから、今回のことで米国を批判するだけでは済まないと申し上げました。）

日本がなすべきは、この勢力均衡の厳しい時代にあって、自らの生存と繁栄を図るためには、（昨年来繰り返し述べてきたように）「戦略的自律」を確立することです。戦略的自律のためには、地力をつけ（総合的国力の増進）、同志を増やす（同志国連携の深化と拡大）ことに尽きます。

今年は、戦略3文書改定の重要な年です。上述のような認識に基づいて、戦略的自律を確立できるような総合国力の増進と経済安全保障や情報力、外交力、国防力の強化を加速させる3文書を策定して参ります。

◉図は、あまりにもわかりやすいので、吉澤準特@juntoku_yさんのXポストから転載させていただきました。

要は、代理戦争だということです。

以上

ベネズエラ

のマドゥロ逮捕に至る大体の経緯 ①チャベス前大統領がアメリカ

などが投資してた石油企業を強引に国有化→アメリカ

不満 ②社会主義政策でベネズエラが貧乏に、国内の不満を弾圧で抑える。多くの自国民を逮捕、拷問、装甲車で轢くなど。 ③中共

が入り込み、石油で代金払ってくれれば良いよ、とベネズエラに10兆円投資→アメリカ

懸念 ④2020年のバイデン政権がマドゥロを麻薬取引などで起訴！ ⑤中共

原材料の麻薬フェンタニルがベネズエラ

経由でアメリカ

になだれ込みアメリカ人10万人以上が廃人に→アメリカ

激怒 ⑥2024年ベネズエラ

大統領選挙で野党候補が得票多かった筈がマドゥロが居座り→国際的に非難される ⑦2025年7月にはアメリカ

マルコ・ルビオ国務長官が「マドゥロはベネズエラの正当な大統領では無い」と宣言→マドゥロ激怒 ⑧アメリカ

が麻薬取引船など爆破→ベネズエラ

激怒、マドゥロ「臆病者！オレを捕まえられるならここに来い！」とアメリカ

を挑発 ⑨2026年1月2日　中共

高官と会談してた数時間後にアメリカ

がマドゥロを起訴内容に基づきアメリカ麻薬取締局（DEA）が電撃逮捕してアメリカに移送、これからマドゥロは裁判へ。 アメリカの人的被害ゼロ、航空機は全て帰還。ヘリが一機だけ被害あり。 アメリカ憲法で大統領は最高指揮官として国の有事に行動する義務と権利があるそうだ。 過去にあった議会承認前の軍事作戦としては 民主党カーターのイラン

人質奪還作戦（失敗） 共和党レーガンのグレナダ

侵攻 共和党パパ・ブッシュのパナマ

侵攻 民主党クリントンのソマリア

侵攻 民主党オバマの

ビンラディン殺害 があり （当然、国連なんかに言ってない） そして今回のトランプのベネズエラ

麻薬王独裁者大統領マドゥロの逮捕もそれと同様というアメリカ

の理屈。 ⑩ベネズエラ

人は国外避難800万人含め大歓喜

世界の左翼は「国際法違反」とトランプ大統領を非難。 ノーベル平和賞受賞のベネズエラ

野党支持者マリア・コリーナ・マチャド氏がベネズエラ

人に向けて「ベネズエラ

は自由になりました。民主政権を作りましょう！」との声明を発表。 →イマココ