令和8年度賃貸不動産経営管理士試験を受験

2026年11月15日に実施された令和8年度賃貸不動産経営管理士試験を受験した。当日の夜に出揃った各予備校の解答速報で自己採点を行った結果、50問中34点であった。私は5問免除制度を利用しない一般受験であるため、第1問から第45問までの一般問題で45問中31点、第46問から第50問までの5問免除対象問題で5問中3点という内訳になる。今回、TAC、LEC、アガルート、日建学院、伊藤塾、KENビジネススクールなど主要6社の解答速報は全50問で完全に一致した。予備校間で解答が割れる「割れ問」が1問も存在しないため、複数解や没問で得点が変動する可能性は極めて低く、34点がそのまま確定スコアとなる。一方、各予備校や講師陣が示した予想合格点は33点から37点まで分かれている。伊藤塾が35点±1点、マンション管理サポートセンターが35点または36点、アガルートが36点から37点と予想する一方、KENビジネススクールは33点から34点、LECの亀田講師は33点を挙げている。予想の中心は35点から36点にあるものの、34点は合格ラインの下限に届くかどうかのボーダーライン直上のスコアである。

今年度の試験問題を構造的に振り返ると、出題形式の変化と実質的な難化のバランスが明確に表れている。合格点が38点となった前年度は、個数問題が9問出題され、形式面での負担が大きい試験であった。対して2026年度は、個数問題が問17のわずか1問に激減し、組合せ問題が9問、穴埋め問題が問12の1問という構成に変わった。形式だけを見れば選択肢を絞り込みやすい設計になったが、問題の中身自体は決して易しくなっていない。過去問の知識だけで即答できる問題が減り、条文や施行規則の細かな文言、最新の法改正、さらには関連法令の周辺知識を正確に理解しているかを問う出題が増えたためである。個数問題という形式上のハードルを下げた代わりに、知識の正確性と実務的な判断力で得点差がつく内容へとシフトしており、前年の38点から合格点が2点ないし4点下がるという各社の分析には十分な裏付けがある。

前半から中盤の出題内容を具体的に見ると、まず民法分野において、賃貸借や転貸借といった頻出論点以外の周辺知識が複数問われた点が特徴的であった。問2の使用貸借、問8の請負における契約不適合責任、問9の成年後見制度および任意後見制度などは、当試験の過去問を中心とした学習では手薄になりやすい領域である。また、問33の連帯保証でも、事業用賃貸借とは異なり居住目的の賃貸借では賃借人に財産および収支の状況に関する情報提供義務が課されないという、民法の適用範囲を正確に押さえているかが問われた。これらは民法の基礎的な理解があれば対応できる反面、過去問の暗記だけでは失点しやすい問題であった。続く問10から問26までの賃貸住宅管理業法は全50問中の17問を占める最大の得点源であるが、ここでも規定の細部を問う出題が目立った。唯一の穴埋め問題である問12をはじめ、標準管理受託契約書を扱った問16および唯一の個数問題である問17、定期報告の細部を問う問19などでは、施行規則や解釈・運用の考え方の細かい書き分けまで正確な知識が求められた。さらに建物・設備分野の問28では、定期報告に関して令和7年7月に施行された告示改正が選択肢に組み込まれており、最新の法改正への対応がそのまま得点に直結する内容であった。

そして、今年度の試験において全体の平均点を大きく押し下げる要因となったのが、問39から問45にかけて連続した関連法令・実務・税・保険の7問である。まず問39で改正住宅セーフティネット法の細かな規定が問われ、問41では個人情報の第三者提供における実務上の判断、問42では不動産投資の利回り計算と、単なる条文の暗記にとどまらない問題が続いた。さらに問43の地震保険における割引制度の要件、問44の相続税に関連する税制知識、問45の業務管理者が行う管理・監督事務の具体的な解釈と、標準的なテキストの記載範囲から一歩踏み込んだ細かい論点が7問連続で並んだ。この問39から問45の領域は、過去問演習だけでは正解を導き出すのが難しく、多くの受験生が2択まで絞り込んだ後の判断で失点を重ねている。私自身もこの難問群で複数の失点を喫したが、試験全体の構造として、ここでの失点を前半や中盤の基本問題および組合せ問題でどこまでカバーできるかという勝負であった。

最終盤の問46から問50までの5問は、登録実務講習の修了者であれば無条件で5点が付与される5問免除対象問題である。免除を利用しない一般受験生としては、免除組が持つ5点満点のアドバンテージに対して差を最小限に抑えるため、最低3問、できれば4問は正解を確保したい領域だ。今回の私の結果は、この5問中3問正解であった。建物の避難関係の規定や「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」といった基本的な知識を問う3問については、迷わず正答を選ぶことができた。一方で、問48の消火器具の設置基準に関する細かな数値要件と、問50の統計問題における順位や数値の比較については、正確な記憶が及ばず2問を落とす結果となった。免除組と比較すれば実質2点のビハインドとなるが、細かい数字の暗記が求められた2問を落としての3問正解であれば、一般受験生としては現実的な防衛ラインを維持したと言える。ここで1問でも多く落としていれば総得点は33点以下に沈み、合格の可能性は大きく低下していたはずであり、終盤での3点確保が34点の土台となった。

試験が50問化された令和2年度以降の合格点を振り返ると、最も低かったのが令和2年度と令和4年度の34点である。今年度の問題構成と後半の難問群の比重を踏まえれば、合格ラインが再び34点まで下がる可能性は十分に残されている。今後は11月24日公開のTACや12月1日公開のLECによるWeb採点サービスの集計データによって、受験生全体の平均点や得点分布、そして問39から問45の難問群や9問の組合せ問題における実際の正答率が具体的な数値として判明していく。自己採点が20点台であればその時点で不合格が確定し、逆に38点以上であれば発表を待つまでもなく試験への関心は薄れてしまう。その点、34点というボーダーライン上のスコアは、12月24日の合格発表日までの約40日間、採点データの推移や統計的な分布の動きを当事者として追跡し、1点の攻防がどう決着するかを客観的に検証し続けられる位置にある。合格点が35点で止まるか、34点まで下がるか。1点の差で合否が分かれるこのギリギリの状況を、発表当日まで冷静に楽しみたい。