為替介入

為替介入してますが
全部戻しもあるでしょうね
食料品1%とか辞めたらいいのに
むしろ一律10%にした方が
すっきりして良いです
紙の新聞が軽減税率とか笑わせます
為替介入の「全戻し」
介入は市場の一時的な過熱を抑える打ち水効果にとどまりやすく、日米の金利差や貿易収支などの根本的な要因(ファンダメンタルズ)が変わらなければ、結局元の水準まで押し戻されてしまう(全戻しになる)展開は過去にも多く見られます。
軽減税率(一律10%化)
(※食料品の軽減税率は現在8%で標準10%との差は2%ですが)「いっそ一律10%にしてしまった方がスッキリする」というお考えは、現場の経理コストや制度の複雑さを考えると非常に合理的です。
- 一律10%のメリット: インボイスの区分記載やレジシステムの複雑化を防ぎ、事業者の事務負担やコストを劇的に減らせる。
- 8%が残る背景: 食料品など生活必需品の税率を下げないと低所得者ほど負担感が重くなる(逆進性)のを防ぐという名目ですが、「一律10%にした上で低所得者に直接給付する方が公平でシンプル」という指摘も多く存在します。
紙の新聞の軽減税率
「定期購読の紙の新聞」が軽減税率(8%)の対象になっている点については、導入当時から現在に至るまで多くの疑問が投げかけられています。
「活字文化の維持」や「生活に不可欠な情報インフラ」という名目で導入されましたが、電子版の新聞や書籍は対象外であることや、他の生活必需品とのバランスから「特定業界への優遇ではないか」という不公平感の強い議論が続いています。
制度を複雑にすればするほど、境界線の引き方で不公平が生まれ、管理コストばかりが膨らむため、シンプルで透明性の高い税制を求める声は根強く存在します。

