予備試験論文対策

司法試験・予備試験、および司法修習生試験（二回試験）の直前まで使える「法律全科目・論文直前完全チェックシート（ cheatsheet ）」を作成しました。

各科目の「思考の出発点」、「鉄板のフレームワーク（型）」、そして「絶対に落としてはいけない核心の条文文言」を1ページに凝縮しています。試験会場に入る直前までスマホや印刷で見直してください。

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📑 法律全科目・論文直前完全チェックシート

🔴 公法系（憲法・行政法）

「主観的な正義感」を徹底排除し、国と国民の「距離感」を法律の文言でコントロールする。

👑 憲法：人権侵害（違憲審査）の型

1. 保護範囲（文言の特定）
   • 「憲法〇条の文言にいう『〇〇の自由』の保護範囲には、……が含まれる」
2. 制約の存在
   • 「本件法律（処分）は、〇〇を禁止（制限）し不利益を科しており、直接的な『制約』がある」
3. 違憲審査基準の定立（13条後段「公共の福祉」の具体化）
   • 【鉄板の3ステップ（中間〜厳格）】
     • ①規制の目的が正当（または重要）か
     • ②目的と手段の間に実質的関連性（適合性）があるか
     • ③より制限的でない他の選び得る手段（LRA）が存在しないか
4. あてはめと結論
   • 問題文の生の事実（データや社会情勢）を、目的・手段の不合理性の立証に全て注ぎ込む。

🏗️ 行政法：抗告訴訟（取消訴訟）の型

1. 訴訟選択（行訴法3条2項）
   • 「本件〇〇の効力を否定するため、行訴法3条2項の『処分の取消しの訴え』を提起すべき」
2. 処分性（3条2項の文言解釈）
   • 「公権力の主体たる行政庁の行為によって、直接国民の権利義務を形成しその範囲を確定するもの」
3. 原告適格（9条1項・2項「法律上の利益を有する者」の文言解釈）
   • 【最重要あてはめ】 行訴法9条2項に基づき、「個別法の目的・要件の文言」を引用。
   • 「個別法〇条の文言は、一般公益のみならず、周辺住民の『生命・身体の安全（個別的利益）』を保護する趣旨である」
4. 本案の違法（行訴法30条「逸脱・濫用」）
   • 「事実誤認」「考慮尽くし・他事考慮」により、裁量権の範囲を「逸脱又は濫用」したと結ぶ。

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🔵 民事系（民法・民訴・商法）

「誰が（主観）」「誰に（主観）」「何を（訴訟物）」「どの条文（要件）に基づいて」求めているかを精緻にパズルする。

🏡 民法：請求・要件・あてはめの型

1. 生の主張（結論）：「原告は被告に対し、〇〇を求める（または〇〇円の支払いを求める）」
2. 法的根拠の提示：条文の「本文」「ただし書」「各号」の文言を省略せず提示。
   • 契約（415条1項前段）：「債務の本旨に従った履行をしないとき」又は「履行が不能であるとき」
   • 免責（415条1項ただし書）：「債務者の責めに帰することができない事由」
   • 物権（206条）：「所有権の要件（所有＋占有）」
   • 不法行為（709条）：「故意又は過失によって」「他人の権利……を侵害した」「損害」
3. あてはめ：問題文の「日付」「金額」「動機」の数字をそのまま条文の文言に流し込む。

🤝 民事訴訟法・実務基礎：構造の型

1. 処分権主義（民訴法246条）：「当事者が申し立てていない事項（訴訟物）について判決できない」
2. 弁論主義（第1原則・主張原則）：
   • 「判決の基礎となる主要事実（要件事実）は、当事者が自ら主張しなければならない」
   • 「ただし、間接事実・補助事実には弁論主義は適用されない（自由心証・247条）」
3. 二段の推定（民訴法228条4項）の型：
   • 「印影の一致（補助事実）」→「経験則」→「本人の捺印（事実上の推定）」
   • 「本人の捺印（228条4項）」→「法律上の推定」→「文書全体の真正成立」
4. 既判力の客観的・主観的範囲（114条、115条）：
   • 客観的：原則として「主文に包含するもの（訴訟物）」のみ。例外は「相殺の抗弁（114条2項）」のみ。
   • 主観的：原則は「当事者」。例外は「口頭弁論終結後の承継人（115条1項3号）」（手続保障の有無）。

🏢 商法（会社法）：利害調和の型

• 【大原則】：「会社の利益（機動性）」と「株主・第三者の利益（取引安全）」の対立を意識。
• 【利益相反（356条1項、365条1項、423条3項）】：
  • 「356条1項2号の『自己のために株式会社と取引』に該当」
  • 「365条1項の『取締役会の承認』を欠くため、善管注意義務（330条）違反（任務懈怠）となる」
  • 「423条3項1号の文言により、損害額について『任務を怠ったものと推定』される」
• 【表見代表取締役（354条）】：
  • 「①外観（表見名称）、②帰責事由（黙認・放置も含む）、③第三者の信頼（善意・無重過失）」
• 【株主総会決議取消（831条1項1号、2項）】：
  • 「議長の整理権（315条）を逸脱し、株主の発言権（314条）を奪う行為は、『決議の方法が法令に違反し、又は著しく不当なとき』にあたる」
  • 「2項の裁量棄却について、『違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさなかった』とは言えない」

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🟢 刑事系（刑法・刑訴・実務基礎）

「客観的な事実・物証」を絶対の基準とし、そこから「人の主観（故意・供述）」を逆算して挟み撃ちにする。

🔪 刑法：犯罪成否の3ステップ

1. 構成要件該当性：条文の文言（実行行為、結果、因果関係、主観的故意）への厳密なあてはめ。
2. 違法性阻却事由（36条1項・正当防衛等）：「急迫不正の侵害」「自己又は他人の権利を防衛するため」「やむを得ずにした行為（必要性・相当性）」の文言チェック。
3. 責任責任阻却事由：期待可能性の有無など。

⛓️ 刑事訴訟法・実務基礎：事実認定と手続きの型

1. 犯人性推認の「双方からのアプローチ」（挟み撃ち）
   • 犯人からのアプローチ：現場の客観的証拠（DNA・指紋・足跡）から「犯人像」を特定。
   • 被告人からのアプローチ：被告人の「機会（アリバイ不存在）」「動機」「犯行前後の奇異な行動」を積み上げる。
2. アリバイ弁解の排斥
   • 「被告人のアリバイ弁解は、客観的証拠（スマホGPS、防犯カメラ等）と時間的・地理的に明白に矛盾し、不自然であるため採用できない（不利益事実の補強）」
3. 秘密の暴露（真実性の保障）
   • 「自白に含まれる事実が、『犯人しか知り得ない特殊な事実』（遺族も警察も未把握、未報道）であり、客観的事実と合致するため、自白の信用性は極めて高い」
4. 共犯者供述（引き込みの危険の排除）
   • 「自己の責任転嫁（引き込みの危険）を内包するが、一貫性があり、かつ『客観的物証による骨組みの裏付け』があるため、信用性は維持される」
5. 被害者供述（性犯罪等）
   • 「①供述の具体性・一貫性、②虚偽告訴の動機の有無、③被害直後の客観的行動（自然な被害後行動）と補強証拠（診断書等）から、高度な信用性を有する」

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💡 本番で1点を絞り出すための共通メンタル

問題文を開いたら、まずは「条文の文言そのもの」にマーカーを引いてください。学説の難しい議論に逃げるのではなく、「この問題文のこの事実は、条文のどの言葉（文言）に吸い込まれるか」を意識してペンを動かせば、それだけで合格ラインを大きく超える強固な答案になります。

このチェックシートをベースに、「実際の過去問（例えば令和〇年の解説）」にこれらをどう適用するか、具体的な実践演習を1つやってみますか？それとも、これで全科目の対策を完了としますか？あなたの次のステップを教えてください。