時価総額ハードル
株式会社ホープ（東証グロース・福証Q-Board / 銘柄コード：6195）は、2026年6月に上場10年を迎えたため、直後の本決算期末である2027年3月期末が最初の「時価総額40億円基準」の判定基準日となります。
現在の株価・時価総額および業績の状況は以下の通りです。
時価総額と上場維持基準のクリアライン
- 現在の時価総額: 約33億〜35億円（株価200円〜210円前後で推移）
- 40億円達成に必要な株価: 約243円以上（発行済株式数 約1,646万株ベース）
- 判定の時期: 2027年1月〜3月の終値平均株価等で算定
- 基準未達の場合: 2027年3月末時点で未達となった場合、原則として**1年間の改善期間（適合計画の開示）**に入ります。
業績と事業の再建状況
2020〜2021年の電力卸市場高騰に伴う旧エネルギー事業（ホープエナジー）の巨額損失・債務超過危機を乗り越え、現在は自治体特化型サービスへの原点回帰により黒字定着・再成長フェーズに入っています。
- 主力3事業の展開:
- 広告事業: 自治体広報紙や公式HPの広告枠販売、協働発行
- ジチタイワークス事業: 自治体職員向け専門メディア運営、BtoG（企業・自治体間）マーケティング支援
- 企業版ふるさと納税支援: 自治体と企業の寄附マッチング
- 業績推移:
- 2026年3月期（実績）: 売上高 36.3億円、営業利益 3.44億円
- 2027年3月期（通期予想）: 売上高 38.8億円、営業利益 4.32億円
- 株主還元: 業績の回復を受け、2027年3月期は**年間1株当たり8.40円の配当（復配）**を予定。
今後の焦点
2027年3月期末に向けた時価総額40億円の防衛に加え、東証グロース市場全体で2030年以降に導入される**「時価総額100億円基準」**への適応を見据え、ジチタイワークス等の高利益率事業の拡大と継続的な株主還元による株価水準の引き上げが焦点となっています。
