(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

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文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

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おはようございます。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

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できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

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当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

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と思ったものです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

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おはようございます。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

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できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

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当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

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と思ったものです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

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おはようございます。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

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できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

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当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

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と思ったものです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

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おはようございます。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

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できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

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当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

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と思ったものです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

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おはようございます。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

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できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

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当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

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と思ったものです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

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おはようございます。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

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できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

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当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

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と思ったものです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

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おはようございます。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

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できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

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当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

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と思ったものです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

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おはようございます。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

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できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

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当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

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と思ったものです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

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おはようございます。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

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できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

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当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

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と思ったものです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

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おはようございます。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

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できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

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当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

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と思ったものです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

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おはようございます。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

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できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

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当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

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と思ったものです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

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おはようございます。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

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できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

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当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

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と思ったものです。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

「文章作品について、電子データで原稿を納品してください」

という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

当局のお遊びに付き合っている暇はないのです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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という編集部の要望に対して、頑なに万年筆での原稿用紙での納品にこだわった大作家が、

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おはようございます。

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そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

オープンイノベーションとかいいながらの、この対応はいかがなものでしょうか。

子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えた結果、メルカリなりを使ってやり方を聞いてみよう、と家庭で決めただけのことだと思います。

この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

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文部科学省のみなさんにおかれましては、かような「お稽古事」をやっているそばで、自らが管轄する日本の大学が、THE(タイムズハイアーエデュケーション)の世界大学ランキングで、すでに42位/65位(東京大学/京都大学、いずれも2018年)まで落ちている、つまり日本の教育や研究は世界の上位40位までにすら入っていませんよ、と言われていることを、机の上にでも貼り付けていつも見るようにした方がよいでしょう。

「文部科学省は、今後とも相互の連携・協力の下、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」

と書く以上、自らの管轄する巨大な日本の教育システムがかなり制度疲労を起こしていることを、大いに感じてそのための方策を考えてもらいたいものです。

考える能力がないのであれば、余計な指示を出さずに各現場に任せる方がよほどよい結果になると思います。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

そして、文部科学省としては、各学校が過程と連携し、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していく、とのことです。

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この「制限」、何の強制力もありませんし、メルカリ他2社としても、業法上の監督官庁でもない文部科学省から言われてもどうしようもないですし、そもそもフリーマーケットというシステムが巨大であるけれども個人間売買の集積である以上、こうした一律の対応は、国民の経済的自由さらには教育を与える/受ける自由の著しい侵害に当たるのではないでしょうか。

くそ高い日本の大学の授業料の方が、よほど問題だと思っています。

国民の大切な税金を使って、誰の得にもならない文書を取り交わして公開する、税金使ってのままごともいい加減にしてもらいたいと思います。

こういうのは、国民(企業)の側から、国民自身の自主的規制として、目的と効果に応じて適宜柔軟に対応すべき問題であって、当局が介入していいことは一つもないと断言いたします。

文部科学省は顧客や地域社会、国民を無視したどんな無駄作業をやっていても毎年国会に多額の「概算要求」を出せばいいだけですでつぶれることはありませんが、メルカリも、ヤフージャパンも、楽天も、それはもう非常に厳しいIT化の時代、自らを脅かすコンペティターの登場や米国シリコンバレーのGAFAMとか言われる時価総額100兆円クラブな巨大プラットフォーマーを向こうに回して、さながら国力10倍以上のアメリカ軍相手に戦争を挑んだかつての我が国の大戦前夜のごとく、気合十分で勝つための方策を必死に練っているのです。

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おはようございます。

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「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自体の売買についても禁止することを規約で明確にして、宿題代行に関する「出品」を発見した場合には、速やかに商品削除等の対応を行うということです。

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できる人に、やり方を教えてもらって真似て学ぶことは、何よりも身に付く一番の教育です。

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万年筆で書かないと書いているという実感がしない、パソコンに手をひらひらさせて叩き込むなど文学に対する冒涜

的なコメントを残されたという話を聞いた時に筆者が瞬間思ったのは、

では万年筆こそ文明の利器であるので、何なら紙も日本語も文明の発明であるので、かの大作家はロゼッタストーンにヒエログリフか、粘土板に楔形文字で書いてもらい、読者にもそれを強要されたい

と思ったものです。

この例え話にありますように、もちろん、古いものを「文化」として継承するという態度については立派なものだと思いますが、社会の進歩についていけないものは滅びる、という大原則についても、関係する特に官僚のみなさん(筆者の知人友人にも多いですが)には改めてよく認識いただいて、適切な対応をされていただくよう、切に願うものです。

メルカリの株式投資で大損しました、投資に関しては全く才能も実績もない筆者からのポジショントークは以上です。

(2019年9月2日 月曜日)

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(2019/05/15)日本発フリーマーケットアプリサービス「メルカリ」の爆発力について大いに語ってみたいと思います

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(2019/09/02)「宿題代行」(役務提供および完成品売買を含む)が文部科学省の通達により禁止されたことについての反対意見です

文部科学省ホームページより

おはようございます。

2019年9月の教育に関するエポックメイキングな出来事がありましたので、共有するとともに意見を出しておこうと思います。

「宿題代行」への対応について、というテーマで、文部科学省が、フリーマーケット事業を展開する「メルカリ」他2社(ヤフージャパン、楽天)に対して、宿題代行に関する役務を彼ら事業者のフリーマーケット事業上に展開することを認めない、具体的には、宿題代行に関する役務提供の禁止に加え、宿題の完成品自