GX-ETS

2028年、あなたの工場に「年500万円」の請求書が届くかもしれません。

GX-ETSという制度をご存じでしょうか。

排出量取引制度のことで、2026年度からすでに本格稼働しています。

そして2028年度には、化石燃料賦課金が始まります。

かみ砕いて言うと、CO2を出し続ける企業にコストが上乗せされていく時代が、もう始まっているということです。

月間の電気代が170万円規模の工場を例にとると、この課税だけで年間およそ500万円。

10年で、約5,000万円の追加負担になります。

これは「いつか来るかもしれない話」ではありません。 すでに制度として決まっている、「確定した未来」です。

ここで、多くの経営者の方が2つの反応に分かれます。

ひとつは「まだ先の話だから」と様子を見る。 もうひとつは「今のうちに対策を打とう」と動く。

私が建設業の立場から強くお伝えしたいのは、この差が5〜10年後に「数千万円単位の差になる」ということです。

ただ、視点を変えるとこれはピンチだけの話ではありません。

工場や倉庫を持つ企業には、ひとつ大きな武器があります。「屋根」と「壁面」という、まだ使われていない広大な面積です。

ここで自家発電し、電気を自分で使い、余りを売る。 すると「課税を避ける」だけでなく「電気代を下げ」「売電収入を得る」ことまでできる。

つまり、防衛策が、そのまま収益源に変わる。

制度に追われて、仕方なく払うのか。 それとも、同じお金の流れを、資産に変えるのか。

私たちが取り組んでいるのは、まさにこの「やらざるを得ない時代」を、オーナーにとっての追い風に変える設計です。

次回は、この「課税回避・電気代削減・売電・基本料金削減」という4つの収益源を、実際の数字で分解してお話しします。

ちなみにこのGX-ETS、すでにご存じでしたか？ それとも、今回が初耳でしたか？ コメントで「知ってた」「初耳」だけでも、ぜひ教えてください。