米国株式を買うたった一つの理由
米国株の強さの源泉とは
ソニー創業者の盛田昭夫が語っています。
日本人は地位が高くなればなるほど働かなくなる、とよくいわれる。平社員から係長、課長、部長、取締役と位が上っていくということは、だんだん神様に近づいていくんだ、という考え方だからである。神様に近づくのだから次第に楽になるのが当り前。会社にはゆっくりと出てきてよろしい、秘書のもってくるコーヒーをソファでゆっくり飲む、昼間からゴルフに行く、というように、平社員のできないことが重役にできるのは神様に近づいたためであるからだそうだ。
ところがアメリカでは、会社に「職種」はいろいろあっても「位」というものはあまりない。日本のように係長、次席、主任、補佐、課長などといった複雑怪奇な「位」はない。ゼネラル・マネジャー(総支配人)、マネジャー、クラーク(事務員)の段階しかない。仕事をするにはそれで十分だ。
日本は「位」で会社が動き、アメリカではポジションで動くといってもよかろう。ポジションというのは、責任と権限の限界を示すもので、上の方へいけばいくほど、当然大きな責任と権限があることになる。
終身雇用制と年功序列をとらないアメリカでは、ある一つのポジションの仕事、職務をしてもらうために人を雇う。入社後はその人がその仕事をやれるかやれないかを会社は評価して、その職務に不適当ならすぐクビにするというのが常識なのである。ほかのポジションへ変えてやろうという温情あふれる日本的観念はまず、ない。
部長になっても、その部長としての責任、権限を確実にはたすことによって、その人の部長というポジションは保たれるわけで、日本のように勤続何年になったからその年功によって部長の席を与える、取締役にするということはありえないことなのである。
大きなポジションをとればとるほど仕事量は多くなり、責任もしたがって大きくなる。だから会社は、それに見合うだけの高給を出す。それだけ仕事に対する緊張度も高まるのだから、休暇もとる。しかし、そのポジションに値しない人なら部長であろうと社長であろうと、いつでもこれを取り替えるということが、下から上まで徹底している。
私は自由競争経済の恐ろしさというものを改めて感じた。こんな厳しさが日本にあるだろうか。こんな国の企業と日本は競争しなければならないのである。
自由競争経済とは
自由競争経済というのは、売上や収益を持ってこれる人が評価されるという当たり前のストレートな仕組みです。そこには株主に対する絶対的な恐れがあります。NY市場やナスダック市場に上場して株の売買がされているというのは、世界一厳しい、その投資家(株主)の目に晒されているということであり、日本的経営の甘さはそこには微塵もありません。
ゆえに、当社は、米国株投資を続けるのです。SDGsに真っ向から反対している事業を行う、タバコ会社や石油パイプライン大手、それから食品大手といった明らかに顧客の支持を得て必要不可欠な事業を世界的に展開し、売上と利益、そして何よりも配当を持ってくる会社に投資を続けるのです。
以上