日本の医学部医学科は82ある
日本の医学部医学科は、文部科学省所管の大学が81校、防衛省所管の防衛医科大学校を合わせて全国に82校あります。
- 国立大学（42校） 旧帝国大学（東大・京大・阪大・名大・東北大・九大・北大の7校）、旧六医大（岡山・千葉・金沢・新潟・長崎・熊本の6校）、東京科学大学（旧東京医科歯科大学）、および1970年代の一県一医大構想で設立された新設国立医大など。
- 公立大学（8校） 札幌医科大学、福島県立医科大学、横浜市立大学、名古屋市立大学、京都府立医科大学、大阪公立大学、奈良県立医科大学、和歌山県立医科大学。
- 私立大学（31校） 慶應義塾大学、東京慈恵会医科大学、日本医科大学（私立御三家）、順天堂大学、昭和大学、川崎医科大学など。近年特例で新設された東北医科薬科大学（2016年）や国際医療福祉大学（2017年）もここに含まれます。
- 省庁大学校（1校） 防衛医科大学校（防衛省所管。文部科学省の管轄外ですが、卒業時に医師国家試験の受験資格が得られます）。
1970年代の「一県一医大政策」により、全国47都道府県すべてに最低1校以上の医学部が配置されています。
自治医科大学
- 目的 僻地・地域医療を担う総合医の育成と、地方の医療過疎解消。
- 学生の身分・学費 私立大学生（一般学生）。入学金・授業料・寮費相当額が修学資金として貸与され、在学中の自己負担は実質不要です。
- 義務年限と勤務先 医師免許取得後 9年間。出身都道府県が指定する公立病院や僻地の診療所・離島医療機関などで地域医療に従事することで、貸与金の返還が全額免除されます。
産業医科大学
- 目的 職場の健康管理や労働環境改善、職業病予防を担う「産業医」の育成と産業医学の推進。
- 学生の身分・学費 私立大学生（一般学生）。修学資金の貸与を受けることで、高額な私立医大の学費が国立大学と同等水準まで減免されます。
- 義務年限と勤務先 医師免許取得後 修学資金貸与期間の1.5倍（6年間貸与を受けた場合は9〜11年間）。企業での専属産業医や労災病院、大学の研究機関などで産業医学の実務に従事することで返還が免除されます。
防衛医科大学校
- 目的 自衛隊の活動や有事・災害派遣に対応する幹部自衛官（医官）の育成。
- 学生の身分・学費 特別職国家公務員（防衛省職員・自衛官候補）。学費は完全無料で、在学中は毎月「学生手当（給与）」および年2回の期末手当が支給されます。
- 義務年限と勤務先 医師国家試験合格後 9年間。自衛隊病院、駐屯地・基地の医務室、護衛艦などの部隊で自衛官（医官）として勤務します。義務年限を満たさずに離職する場合は、育成にかかった経費の返還（償還金）が義務付けられています。
3校とも「国や社会の特定課題を解決する医師の育成」を担っていますが、自治医大は地域医療（総務省系）、産業医大は労働衛生（厚労省系）、**防衛医大は自衛隊医療（防衛省系・学生が公務員身分）**という点で明確に分かれています。
