減税しか勝たん

米ジョージア州にて

州史上最大規模の所得税減税が決まりました！

2022年4月26日にケンプ知事によって署名された法案では、現在の5.75％の所得税が4.99％まで引き下げられるという事です。
ジョージア州といえば、1ガロン約35円のガソリン州税も5月末まで停止中。
政府にこのようなリーダーがいるというのは本当にうらやましい限りですね。
法案署名式でのケンプ知事のコメントの抜粋が引用されていたのでご紹介します。

以下、法案署名式でのケンプ知事のコメント抜粋

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今日、私たちが感染拡大時にはみなさんの生命と生活の両方を守り、批判に影響されず経済を再開したのは正しかったと改めて思い知らされました。

最も重要な時に厳しい決断を下し、予算と統治に対する保守的な政策のおかげで、ジョージア州の経済は大きく回復し全米をリードしており、その結果、連邦政府の政策によるインフレで多くの人が苦しめられている現在において、私達には勤勉な州の納税者に切望される救いの手を提供できる力があります。

今年に入って、私はジョージア州のみなさんの財布に10億ドル以上を戻す税金の還付を行い、給油時の痛みを和らげるため州ガソリン税の課税を一時的に停止し、そしてつい先週、州史上初の退役軍人への所得税の免除に署名し、法律として成立させました。

今年の初めに申し上げたように、バイデン政権が破壊したものをすべて修正することはできませんが、ジョージア州のみなさんの財布への悪影響を軽減するために、私たちは自分の役割を果たしています。

今日、私たちはより長期的な救済策を講じる予定です。

私は、政府の予算は国民に適切にサービスを提供するための必要最小限の額であるべきだと強く信じています。
国民の納めた税金は国民のお金であり、政府のお金ではないことを決して忘れてはなりません。

HB1437（今回の所得税減税法案名）は、ジョージア州史上最大の減税を実現するもので、現在の所得税率である5.75％を4.99％まで段階的に引き下げます。

この減税により、ジョージア州の平均的な4人家族で6万ドルの所得がある場合、州税が年間600ドル以上節約できることになります。

ありがたいことに、バイデンフレーションや連邦政府の悪政によって逆風が吹いているにもかかわらず、ジョージア州は新規雇用と投資先としてトップの座を維持しています。

そのうえでこの減税法案で予想される経済成長を達成すれば、ジョージア州に住む全員がその成功の恩恵を受けることになるでしょう。

最後に、この重要な法案の実施を任されている歳入庁を含め、この減税を可能にした全ての人に、改めて感謝したいと思います。

ジョージア州の皆さんとなにが必要かを考えた今日のような日のおかげで、ジョージア州は前例のない時代に直面しても、生活し、働き、子供を育てるのに最適な州であり続けられます。
私達は州議会において、ジョージア州を故郷と呼ぶすべての人のために、より安全でより強い州を構築するために一生懸命働いてきました。
今日はその努力による最高の成果です。

ありがとうございました。
神のご加護を。
それではHB1437に署名します。

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以上ですけど、素晴らしいと思うと同時に、いかに日本の政治が異常であるかを再認識させられますね。
日本には700人を超える国会議員がいますが、このようなこと言っている議員って誰かいますか？

このケンプ知事は、保守政党である共和党所属の知事で、ご存知のようにバイデン大統領は、リベラル政党である民主党です。
共和党と民主党では、政策理念が全く違う為、ケンプ知事の言ってることをバイデン大統領が言わないのは当然でしょう。
それはそれでいいんです。

問題は日本はリベラル政党だらけで、共和党のような保守理念を掲げる政党がゼロであることです。

国会議員が700人以上もいて、

国家予算は必要最小限の額であるべき
国家のお金は国民のお金であり、政府のお金ではない

と言える人がいないってどう考えたって異常です。

これはいわゆる「小さな政府」という考えが、正しい正しくないという話ではありません。

世界の自由主義国家には当たり前にあるそういった保守思想が日本には存在しない事が異常という話です。

過半数と言わないまでも、700人のうち200人とか300人とかはそんな考えの国会議員がいても不思議じゃないでしょう。
でも日本にはいないのです。

候補者でこういった主張をしている人も諸派の本当にごく一部の人だけですので、選挙で有権者が選んでいないというわけでもありません。

日本には

国家予算は必要最小限の額であるべき
国家のお金は国民のお金であり、政府のお金ではない

といった考えが自体が存在しないのです。

ケンプ知事のコメントにもあるように、州予算を最小限にし減税を進めた結果、ジョージア州はアメリカをリードする強い経済を手に入れました。
一方、日本はタガが外れたような異常な財政出動を行い、政府予算を肥大化させまくっても、経済状況は悪くなる一方です。
それは、日本には大きな政府志向のリベラルな考えばかりで、アメリカ共和党のような保守的な考えが存在しないため、ブレーキ役がいないことが問題だと思います。

私たち日本人は、世界には

国家予算は必要最小限の額であるべき
国家のお金は国民のお金であり、政府のお金ではない

という考えが多数派として存在しているという事実を知ることから始めないといけませんね。