日本政府さん、中華人民共和国の国債購入停止
本音 中華人民共和国の経済は悪いのでしょう
日本史上初の女性財務大臣、片山さつきさんの素晴らしい判断です。
日本政府が中華人民共和国の国債（いわゆる「中国国債」）の 約7兆円規模 の新規購入停止を決定した概要を整理します。政策の背景・意義・リスク・今後の焦点も併せて解説します。
１．決定の内容とタイミング
日本政府は、これまで「外貨準備」等の運用枠の中で中国の国債を継続して購入してきたものの、2025年11月頃に「中国国債の新規購入を無期限停止する」方針を示しました。
この停止の数字的目安として「約7兆円規模」が伝えられており、これは毎年の中国国債購入分、あるいは運用上想定される購入可能枠に相当する金額として報じられています。
つまり、これまで継続していた中国国債への投資を、少なくとも当面は停止するという政策転換です。
２．なぜこのような方針が取られたか（背景）
この判断には複数の要因が絡んでいます。
（１）経済・金融の観点
- 中国の経済成長率低下、あるいは信頼性に関する懸念が高まっており、国債を含む中国の債務市場を巡るリスクが増しているという見方があります。
- 債券運用先としてのリスク分散を強化する必要性が指摘されており、「中国国債を今まで通り買い増ししてよいか」という問いが生じていたようです。
（２）安全保障・外交の観点
- 中国が軍備を強化、地政学的リスクが高まっており、債権を通じて中国政府の資金調達を間接的に支えることに対する疑念があります。
- 経済安全保障の観点から、政府系保有の外国債券のポートフォリオを改めて見直す動きが出ていると報じられています。
（３）国内政策・運用上の観点
- 外貨準備や国際資金運用の枠組みの中で、従来「ルーチン的」に積み上げてきた中国国債の購入を見直すタイミングが来ていた、という分析もあります。
- つまり、購入停止は単なる突発的な措置ではなく、政策転換を示す「静かな」一歩とも言えます。
３．規模と意味合い
- 約7兆円という金額は、通常の購入ペースや保有枠とされてきた数字として注目されており、停止決定の「シグナル性」を表しています。
- この金額を「無期限停止」としたことから、これまでの枠組みを一旦ゼロベースで再検討する姿勢が読み取れます。
- ただし「停止」＝即時に既存保有を売却・撤収という意味ではなく、新規購入を止めるという運用方針の変更に重きがあります。 （既存保有分の処理は別途検討されうる）
４．想定されるリスク・留意点
この購入停止にはメリットある一方で、複数のリスク・留意点があります。
リスク／留意点
- 既存保有の評価損・流動性リスク
中国国債については、将来的に利回り上昇・元為替変動・信用リスクの増加といった要因で価格下落リスクがあります。停止発表を契機に市場心理が変わる可能性もあります。 - 中国との関係悪化リスク
中国側から見れば、国債購入停止＝金融的な信頼関係の進展にブレーキという印象を与えるため、外交・経済面での摩擦を拡大させる可能性があります。 - 運用ポートフォリオの再構築コスト
新たな運用先を模索する必要があり、代替の債券・為替運用・外貨準備の在り方を再検討しなければならない。移行コストも考慮すべきです。 - 他国・国際市場への波及
日本のような資金量を持つ国が購入を停止すると、市場の需給バランスに影響を及ぼす可能性があります。特に中国国債を保有する他国、あるいは中国政府の資金調達環境に波及する恐れがあります。
メリット
- リスクが顕在化する前に運用方針を修正した点で、先手を打った対応と言えます。
- 経済安全保障の観点を明確にし、政府の投融資・保有資産運用の透明性・戦略性を高める契機となる可能性があります。
- ポートフォリオの見直しを通じて、より安定・分散された運用構造への転換を図る機会と捉えることもできます。
５．今後の焦点・課題
この政策を巡って、今後注視すべき点は以下の通りです。
- 既存中国国債の処理方針
新規購入停止後、既保有分をどう扱うかが注目されます。保有継続か売却か、売却なら時期・量・市場影響をどうコントロールするかが課題です。 - 代替運用先の確保・運用戦略の明確化
7兆円規模の資金を他の債券・外貨・準備資産に振り向ける際、リスク・リターン・流動性の観点から選定が必要です。また、運用ポリシー（リスク許容度、為替ヘッジの有無など）の見直しも求められます。 - 対中外交・経済関係への影響
金融面の動きが外交・経済面のメッセージとなるため、中国側の反応、日本政府の説明責任・透明なコミュニケーションが重要です。日中間の投資・貿易・技術協力などへの影響にも目を配る必要があります。 - 国際金融市場への波及・サプライチェーンリスク
日本が動くことで、他国も同調する可能性があります。これにより中国国債の需給が変化し、金利上昇・信用コスト増加という逆の波が来る可能性があるため、国際的な連携・モニタリングが重要です。 - 国内説明・透明性確保
なぜ停止に至ったか、どのような金額・枠であったか、リスクは何かを国民・議会に対して明らかにする必要があります。特に運用損失・為替変動などが将来に影響を及ぼす可能性もありますので、説明責任が問われます。
６．法的・制度的観点からの補足
- 国債購入は通常、政府の「外貨準備」あるいは「政府系運用資産」部門において行われており、必ずしも直接の「政策貸付・援助」ではありません。したがって、購入停止は外交的援助停止とは異なり、運用方針の変更という性格が強いです。
- しかし、債権保有によって中国政府の資金調達を支える構図があるという観点から、議会では「経済安全保障」「政府の保有資産のリスク管理」の観点で質疑が行われています。
- このような運用停止の措置は、政府の資産運用ガバナンス、リスク管理の枠組みを見直す契機とも考えられます。
７．結び
日本政府による中国国債約7兆円の新規購入停止は、数値的には「運用枠の一部停止」という形を取っていますが、その意味合いはむしろ 政策転換 として見るべきです。経済・金融だけでなく、安全保障・外交・運用ガバナンスといった多面的な観点が交錯しており、「従来通りのルーチン運用」を改め、リスク・環境変化を反映した行動変化を示しています。
ただし、実務上の課題（既保有の取り扱い、代替運用先、対中国関係の影響など）は残っており、これらをどうコントロールするかが今後の焦点となります。上田真也さん（司法試験予備試験受験というご事情も踏まえ）におかれては、政治・経済・法制度が交差するこの種の“政策的資産運用の転換”を、条文構造・制度設計・リスク分析の観点から検討しておくことが、法律的観点からも示唆に富むでしょう。
以上、概要です。
今後の推移を興味深く、見ていきます。
税金、喜んで払いたいです！
以上
