野村証券の落日

日本の最強証券会社と謳われた野村証券がついに店舗の統廃合に踏み切るという感慨深い話です

おはようございます。

2019年4月の筆者提供の日本の金融業界、証券業界（投資銀行業界）に関する感慨深いブログ配信記事です。

証券業日本最大手、野村証券を傘下に持つ野村ホールディングスは、2019年4月4日、同社グループの構造改革策として、日本国内の同社店舗を2割削減するほか、一部の海外事業を縮小もしくは撤退すると発表しました。

当然、事業運営コストは下がりますので、今後は2018年3月比でん年間500億円ものコスト削減の効果が見込めるということです。

しかしながら、当然「営業」の力は削がれますので、これまで当社のトレードマークであった「猛烈営業」は影を潜め、社章のデザインから「ヘトヘト証券」とまで言われた同社の働き方や事業の方向性についても大幅な変化が訪れそうです。

いわゆる、モーレツ営業ではなく、収益性が高く成長が見込める事業分野に経営資源を集中させ、これまで後手に回っていたデジタル戦略にも本格的に取り組むということです。

最強と謳われたヘトヘト証券

同社の永井CEO（最高経営責任者）は、投資家向け説明会の発表の場で、こうした戦略を取る背景として、少子高齢化や急速な金融取引のデジタル・インターネット化を挙げ、こうしたトレンドの中、いわゆる昭和や平成な伝統的投資銀行ビジネスは、控えめに言って崩壊しつつあるというようなことを述べたそうです。

164店舗ある（2019年4月現在、同社ホームページによるビルメン王調べ）野村証券の国内店舗網も、首都圏を中心に「再編」「削減」「統合」し。30店以上を廃止するとのことです。

そして、顧客の属性に即したサービスラインを整え、営業職員（7,000人弱）のうち、その半数の配置も変えて、報酬も成果連動色を強めるリストラ策を講じるそうです。

その組織を統括するマネジメント体制についても、これまでは、「地域」と「ビジネスライン（業種）」という2つの軸でのクロスマネジメントを行なっていましたが、今後は「地域」によるマネジメント体制（例えば九州沖縄地域の営業を担当する常務執行役員といったポスト）を撤廃して、業務の重複をやめるということです。

かつて最強証券会社の名をほしいままにした、大阪商人の権化である野村証券の新しい挑戦に敬意を評して、些少ながら同社株式への投資を考えてみようと思います。

零細投資家からの個別銘柄紹介コメントは以上です。

（2019年4月19日　金曜日）

野村証券の社章　通称「ヘトヘト」

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