モームリ逮捕

退職代行サービス「モームリ」の運営会社の社長とその妻が、弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕されたことが分かりました。2人は報酬を得る目的で、退職交渉に関する仕事を違法に弁護士らに紹介した疑いが持たれています。

捜査関係者によりますと弁護士法違反の疑いで逮捕されたのは、退職代行サービス「モームリ」の運営会社「アルバトロス」社長・谷本慎二容疑者（37）と妻で従業員の谷本志織容疑者（31）です。

弁護士法では、弁護士以外の人が報酬を得る目的で法律事務の仕事をあっせんすることを禁止していますが、2人はおととし、報酬目的で退職交渉の法律事務を弁護士らに紹介した疑いが持たれています。

「モームリ」は、谷本容疑者が2022年に事業を開始し、依頼者に代わって企業の担当者に退職の意思を伝えるとともに有給休暇の日数や必要な書類を確認するなど、退職手続きを代行するサービスを提供しています。

若者を中心に利用者が増え、累計利用者数は4万人を超えていたということです。

「モームリ」をめぐっては、去年10月、警視庁が弁護士法違反の疑いがあるとして、▼当時東京・品川区にあった運営会社の本社や▼谷本容疑者の自宅、▼弁護士事務所など複数の関係先を家宅捜索し、関係者への事情聴取や押収した資料の分析など捜査が進められてきました。

警視庁は、「モームリ」側から紹介を受けた弁護士についても調べています。

まあ、当たり前すぎるんだけど。。
あれがOKなら誰も司法試験なんか受けないだろｗ

退職代行サービスで社長夫婦が逮捕された。

これ、HR業界にいる人間として見過ごせない。

退職代行「モームリ」運営会社アルバトロスの社長・谷本慎二容疑者(37)と妻で従業員の谷本志織容疑者(31)が、弁護士法違反の疑いで逮捕された。

報酬目的で退職交渉の法律事務を弁護士に紹介した疑い。つまり非弁提携だ。

モームリは2022年開始で、利用者数4万人超。若者中心に急成長していた。

20億市場と言われる退職代行ビジネス。ここに大きな闇がある。

退職代行サービス自体は違法ではない。ただし、交渉行為ができるのは弁護士か労働組合だけ。一般企業が交渉に踏み込むと非弁行為になる。

ここがグレーゾーンで、多くの業者が際どい線を歩いている。

モームリのモデルは、表向きは「退職意思を伝えるだけ」だが、実態は弁護士に交渉を紹介して報酬を得ていた。これが非弁提携に該当する。

警視庁は昨年10月から本社や谷本容疑者の自宅、弁護士事務所など複数箇所を家宅捜索し、捜査を進めてきた。

なぜ退職代行がここまで伸びたのか。

若者の退職ハードルが異常に高いからだ。

上司に言えない、引き止められる、パワハラで辞められない。本来なら退職は労働者の権利なのに、日本の職場文化がそれを阻んでいる。

だから退職代行に数万円払ってでも辞めたい人が4万人もいる。

需要があるから市場ができる。市場ができれば参入者が増える。競争が激化すれば、際どいビジネスモデルに手を出す業者も出てくる。

今回の逮捕は氷山の一角だろう。

退職代行業界全体に、同様のグレーな手法が蔓延している可能性がある。

ここで考えるべきは、退職代行を否定するだけでは問題は解決しないということ。

本質的な問題は、日本の労働環境と退職文化にある。

なぜ若者は上司に直接言えないのか。なぜ企業は退職を過度に引き止めるのか。なぜ退職がこれほど精神的負担になるのか。

退職代行は症状であって、病気そのものではない。

企業側も変わる必要がある。

退職を前向きに捉える文化、円満退職を支援する仕組み、アルムナイネットワークの構築。退職は終わりではなく、新たな関係の始まりにできる。

採用・HR業界にいる人間として、この事件から学ぶべきことは多い。

まず、退職支援の透明性と合法性の徹底。次に、退職プロセスの改善提案。そして、健全な労働市場の構築。

退職代行ビジネスが20億市場になっている現実を直視すべきだ。

それだけの人が、まともに辞められない職場で苦しんでいるということ。

今回の逮捕が業界浄化のきっかけになることを願う。

同時に、企業も退職に対する姿勢を見直すべき時期に来ている。​​​​​​​​​​​​​​​​

皆さんのご意見を聞かせてください。